国際銀行間決済ネットワークSWIFT（スウィフト）は15日、金融大手ソシエテ・ジェネラルの暗号資産（仮想通貨）・ステーブルコイン専門部門SG-FORGEらと共同で、デジタル資産の相互運用について試験を完了したと発表した。
トークン化債券の円滑な取引と決済を可能にするもので、法定通貨とデジタル資産両方での決済を取り扱った。
スウィフトが、ブロックチェーンプラットフォームと従来型システムの両方において、トークン化された資産取引を単一の統合プロセスとして運用する能力を初めて実証した事例ともなる。
試験には、支払代理人、保管人、登録機関といった機能が含まれ、DvP決済、利息の支払い、トークン化債券の償還といったプロセスについて実施された。
また、SG-Forgeのデジタル資産と、ステーブルコイン「EURCV」を活用することで、法定通貨とステーブルコインの両方を使用したトークン化債券のDvP決済を可能にし、利払いや償還といった主要なイベントを試行した。
BNPパリバ証券とIntesa Sanpaoloも、トークン化債券取引の支払代理人およびカストディアンとして参加。実験では、スウィフトのプラットフォーム上ですべての決済フローを無事に完了させ、トークン化債券が既存のインフラを活用できることが実証されている。
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スウィフトのトークン化資産プロダクト責任者を務めるトーマス・デュゴキエ氏は、次のようにコメントしている。
スウィフトは、今回のものも含め、デジタル資産についての一連の試験を成功裏に完了してきた。現在は、ブロックチェーンベースの台帳を同社の技術インフラに追加することに注力していると述べる。
新たな資産やプラットフォームが台頭する世界において、コミュニティと共に、相互運用性の新たな時代を推進していきたいとも続けた。
スウィフトは昨年9月、ブロックチェーン基盤の共有台帳を技術インフラに追加すると発表していた。
このプロジェクトにはバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティ、三菱UFJ、みずほなど16か国の銀行が参加している。ブロックチェーン開発企業コンセンシスとも協力し、規制されたトークン化資産の取引を促進し、既存システムと新興システム間の相互運用性を確保する設計を行う。
その他、スウィフトはUBSアセットマネジメントや仮想通貨チェーンリンク（LINK）と協力し、トークン化資産と既存の決済システムの連携も実現している。
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