ウクライナの国家電子通信規制委員会は昨年末、仮想通貨利用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」へのアクセス遮断を命じたことがわかった。国内ライセンスを持たないギャンブル活動を提供するサイトとして、インターネットサービスプロバイダーに接続制限を義務付けた。
ポリマーケットのドメインはウクライナの遮断サイト公開登録簿に追加され、国内ユーザーのアクセスが既に遮断されている。ウクライナ当局は、ロシアの侵攻に関連する地政学的結果への賭けを可能にしていることを規制の主要因として挙げた。
ポリマーケットは従来型ブックメーカーのような固定オッド方式を採用していないが、ウクライナ規制当局は特定の結果に連動したシェアの売買を可能にする仕組みが実質的にギャンブルに該当すると判断した。特に進行中の軍事紛争に関わる事象が対象となる場合、認可なしの運営は違法とみなされる。
同プラットフォーム（国際版）は現在、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、シンガポール、オーストラリア、イラン、ロシアを含む少なくとも33カ国でアクセス不可能となっている。
なお、ニューヨーク州のリッチー・トレス下院議員は先週、2026年金融予測市場公正法案を提出した。予測市場の影響力拡大に伴い、世界的な規制強化の動きが加速している。
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