ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は、ビットコイン（ BTC ）が退職金口座に不適切とする懸念に強く反論した。ビットコインを「401kプラン」から除外する動きを「理にかなっていない」と批判し、金融市場における他のリスク扱いと整合性がないと指摘した。
ホーガン氏の発言は、仮想通貨反対派のエリザベス・ウォーレン上院議員が米証券取引委員会（SEC）に仮想通貨の確定拠出年金プランへの組み入れに関する保護策を求めた同日に行われたものだ。仮想通貨業界リーダーと政策立案者の間で、ビットコインの価格変動が長期退職投資に不適切かどうかをめぐる対立が深まっている。
ホーガン氏は過去1年間でビットコインがエヌビディアの株価より変動率（ボラティリティ）が小さかったと反論し、エヌビディア株を401kプランから禁止する声は出ていないと指摘した。ビットコインは明らかにリスクを伴うが、そのリスクは馴染みのある株式と比較して過大評価されることが多いと述べている。
ウォーレン議員は1月9日付の公開書簡で、仮想通貨を401kに組み入れることで労働者が高い手数料、市場操作、急激な価格変動にさらされる可能性があると警告した。多くの米国人にとって退職金口座は投機的賭けの場ではなく経済的な生命線だと主張している。
昨年8月、トランプ大統領は労働省に確定拠出年金プランへの代替資産組み入れ制限の再検討を指示する大統領令を発令した。労働省従業員福利厚生保障局は2022年のガイダンスを撤回し、仮想通貨に対してより中立的な立場を採用している。
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現時点で退職年金によるビットコインへのアクセスは限定的だ。大半の労働者は自己管理証券口座を通じてのみエクスポージャーが可能で、投資判断は完全に個人に委ねられる。フィデリティやフォーユーオールなど少数のプロバイダーのみがビットコイン現物ETFを通じた手段を提供しており、バンガードなどの大手企業は参入を見送っている。
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