日経新聞の報道によると、三井物産グループが国内初となる航空機・船舶を対象としたデジタル証券（ST）の発行準備を進めており、2026年度中の発売が見込まれる。
従来は機関投資家に限られていた航空機や船舶への投資機会が、小口化により個人投資家にも開放されることになる。
三井物産子会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）が運営する資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を通じて販売する。航空会社や貨物船運営会社からのリース収入が投資家への分配原資となる仕組み。航空機STの購入者には座席や機内食に関する特典付与も検討されているという。
今回、航空機・船舶STの販売プラットフォームとなるオルタナは都心の大型不動産や物流施設などに10万円から投資できる個人向けサービスとして2023年5月に開始。現在は国内最多となる19本のファンドを運用し、累計利益分配金は25億円を突破、運用資産総額は2,000億円超に成長した。
2025年末には「日本橋・人形町」ファンドで当初予想利回り3.0%を上回る年5.0%の成果を達成し、早期償還を実施した実績もある。
MDMは2030年度までにST販売額を1,000億円規模（2025年度比4倍）に拡大する目標を掲げており、今回の商品多様化はその一環となる。
国内ST市場は急成長を続けている。Progmatの予測によると、2026年末のST案件残高は1兆531億円超に達し、2025年末（約5,831億円）から倍増する見通しだ。2026年は資本市場とDeFi（分散型金融）の融合が本格化し、ステーブルコイン連携やトークン化株式・投資信託の検討も進むとされている。
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MDMは2025年3月にST特化型の「オルタナ信託」を設立し、商品の組成から信託・販売まで一気通貫で対応できる体制を整備。同信託ではProgmat社のデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat SaaS」や、BOOSTRYが事務局を務めるブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用している。
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