前週比の騰落率（12/27土〜1/9金）
時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。
複数のメディアが6日に報じたところによると、仮想通貨取引所Bitfinexの専門家は、米国企業によるベネズエラの原油開発が実現すれば、ビットコイン採掘業者の電力コストが低下し、収益性が改善する可能性があると分析した。
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米大手取引所コインベースのグローバル研究責任者であるデビッド・ドゥオン氏は6日、量子コンピュータの進展により、ビットコインの長期的なセキュリティに対するリスクが新たな局面に入りつつあると警告した。同氏は「量子脅威」は差し迫ったものではないとしながらも、そのリスクが従来想定されていたよりも早く現実するのではないかという懸念が、投資家の間では強まっていると指摘。
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グローバル指数大手MSCIは6日、デジタル資産保有企業を指数から除外しないことを決定し、ストラテジーをはじめとするビットコイン保有企業の指数組み入れを維持する方針を発表した。この決定により市場の懸念は解消されたものの、ビットコインの価格は反応せず、執筆時点で約9万780ドルまで下落、過去24時間で約1.8%下落している。
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米フロリダ州の州議会議員は、州管理のビットコイン準備金創設を認める新法案を提出したことが明らかになった。上院法案1038は、州の財務最高責任者が監督するフロリダ戦略的仮想通貨準備金を設立する内容だ。既存の公的資金でのビットコイン投資を認めるのではなく、独立した準備金構造を構築し、独自の管理規則と報告要件、諮問委員会を設ける。
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イーサリアムのネットワークは6日、ステーキングの退出を待つイーサリアムの数量がゼロになった。一方で、ステーキングの希望は増加傾向にあり、背景にイーサリアム財務企業やETFによるステーキング需要の高まりがあるとの見方が上がっている。
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イーサリアムは7日、昨年12月に開始した大型アップグレード「フサカ（Fusaka）」の最終段階となる2回目のBPO（Blob Parameters Only）フォークを実施した。Blobは2024年3月のデンクン（Dencun）アップグレードで導入された一時的な大容量データストレージで、レイヤー2ネットワークがトランザクションのバッチデータを低コストでメインネットに記録するために使用される。
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仮想通貨上場投資商品（ETP）発行大手の21シェアーズは7日、イーサリアム現物ETF（ティッカー:TETH）がステーキング報酬の分配を実施すると発表した。1株あたり0.010378ドルが支払われる。
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CNBCは6日の番組「パワーランチ」で、XRPが2026年の最も熱い仮想通貨取引銘柄になったと報じた。司会のブライアン・サリバン氏は「年間最も熱いトレードはビットコインでもイーサでもなく、XRPだ」と評価した。XRPは年初から既に約30%以上上昇し、時価総額で上位3位に入っている。
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米投資銀行大手のモルガン・スタンレーは、傘下のEトレード・プラットフォームで今年前半にビットコイン、イーサリアム、ソラナの取引を開始する計画だとバロンズが報じた。また、2026年後半には、トークン化された資産に対応する独自のデジタルウォレットも提供する予定だ。
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プライバシー重視型プロジェクト、ジーキャッシュ（ ZEC ）の開発を担うElectric Coin Company（ECC）のCEO、ジョシュ・スウィハート氏は8日、X（旧Twitter）への投稿で、ECC開発チーム全員が同社を離脱したことを明らかにした。離脱の理由として、ECCの統治機関である非営利団体Bootstrapの理事会メンバーの大半がジーキャッシュの本来の使命から「明確に乖離した」ことを挙げた。
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米金融大手JPモルガンのブロックチェーン事業部門Kinexysとデジタルアセット社は7日、JPモルガンの預金トークン「JPMコイン」をカントンネットワーク（Canton Network）で発行する計画を発表した。両社は協業して、2026年にかけて段階的に発行を進めていくと説明。
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