米上院銀行委員会のティム・スコット委員長は1月9日、包括的な仮想通貨市場構造法案の修正審議を1月15日に実施すると正式に発表した。同委員会が声明を出した。
スコット委員長は声明で、米国を仮想通貨の中心地にすることが目的だと強調した。明確なルールを設定することで起業家が米国で企業を立ち上げ、雇用を創出し、成長する自信を与えると説明している。
デクリプトの記者によると、上院銀行委員会スタッフが仮想通貨業界リーダーと電話会議を行い、従来型金融機関によるステーブルコイン利回り規制の変更要求が超党派交渉で支持を得ていると伝えた。アルソブルックス上院議員が提案した、利回りを預金ではなく取引に限定する案が有力視されている。
上院農業委員会も同日に仮想通貨市場構造法案の修正審議を実施する予定だ。来週は米国の仮想通貨政策にとって重要な週となる。法案草案は商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の管轄権を明確化する内容となっている。
上院銀行委員会版は有価証券に該当しない仮想通貨を明確にするため「補助資産」という新用語を創設する。一方、CFTCを監督する農業委員会版はCFTCに新たな権限を与える草案だが、昨年11月時点で重要な問題を示す括弧書きが残っていた。
両委員会で法案が可決されれば、上院全体の投票前に調整が行われる。その後、昨年夏に下院全体で可決済みの下院版法案との調整も必要だ。両院で可決されればトランプ大統領の署名を経て法制化される。しかし、情報筋によると、上院スタッフは仮想通貨業界リーダーに対し、1月15日の審議までに法案を仕上げるには「祈りが必要」だと伝えたという。
投資銀行TDコーウェンは、1月30日まで延長された政府予算が再び合意されなければ法案審議が中断される可能性を指摘。同行は法案成立が2027年まで遅れ、施行は2029年になる可能性があるとの見通しを示した。
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