米国のドナルド・トランプ大統領は、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード創設者を恩赦する計画はないとしている。ニューヨークタイムズが9日に公開したインタビューの中で話した。
タイムズ紙の記者が、サム氏を含む複数の著名な受刑者たちの名前を挙げたところ、トランプ氏は恩赦を与える意向がないことを示唆した形だ。
サム氏は、バイデン政権下の2023年に、FTXの顧客資金数十億ドルを横領したことなどで、複数の詐欺罪と共謀罪で懲役25年の有罪判決を受けた。サム氏はこの判決は公正ではなかったとして控訴している。
サム氏の両親は、トランプ氏からの恩赦を望んでいるとも伝えられるが、可能性は低いとみられる。サム氏は2020年の大統領選でトランプ氏ではなくバイデン陣営に多額の献金をしていた。
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トランプ氏は大統領就任以来、バイナンスの前CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏や、ダークネット市場シルクロードの運営者ロス・ウルブリヒト氏、ビットメックスの共同創設者4人に恩赦を与えている。
トランプ氏による恩赦については、カリフォルニア州知事などから、「犯罪者を恩赦している」との批判も上がっているところだ。
トランプ氏は、コカインを米国に密輸した罪で懲役45年の刑を宣告されていたホンジュラス元大統領フアン・オルランド・エルナンデス氏にも恩赦を与えていた。
今回トランプ氏は、コカイン密輸共謀の罪などで訴追されているベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領への恩赦は否定した。
さらに、汚職で有罪判決を受けた元上院議員ロバート・メネンデス氏、売春関連の有罪判決を受けた音楽プロデューサーのショーン・コムズ氏らについても、恩赦を認めるつもりはないと示唆している。
インタビューでトランプ氏は、仮想通貨の支持を再確認。「仮想通貨を支持し、好きになったからこそ、多くの票を獲得できた」と語った。
トランプ氏とその家族は、仮想通貨事業も行っており、DeFi（分散型金融）・ステーブルコインプロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の共同創業者として名を連ねている。
また、トランプ一族は、マイニング企業アメリカン・ビットコインの株式20％を保有している。
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一方で、民主党からはこうした事業は利益相反だとの批判も上がっているところだ。
現在、米国の議会では仮想通貨市場構造法案（クラリティ法案）が審議されているが、民主党はトランプ大統領を含む政府高官とその家族による仮想通貨事業の所有・運営を禁止する条項を求めている。
ワシントン・リサーチ・グループのジャレット・サイバーグ氏らは、これはトランプ氏にとって「受け入れ不可能」なものであり、この条項を巡る政治的対立によりクラリティ法案の成立が2027年まで遅れる可能性があると指摘した。
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