ヘッジファンド大手ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は5日に公開した2025年の市場レビューで、2026年11月の米中間選挙が大きな政治的転換点になると警告した。
同氏は、通貨価値の下落により生活コストが上昇し、国民の「負担能力（affordability）」が低下することが最大の政治争点となり、共和党が下院の過半数を失う要因になると分析している。
さらに2027年には「非常に混乱した」状況が訪れると予測。2028年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領率いる強硬右派と、サンダース上院議員やオカシオ＝コルテス下院議員らが結集する強硬左派との「財富と貨幣をめぐる大きな戦い」が本格化すると指摘している。
ダリオ氏は、共和党が現在上下両院を掌握しているため、トランプ大統領は2025年から2年間は議会の抵抗を受けずに政策を推進できると指摘。しかし、2026年の中間選挙でこの優位性が大幅に失われ、2028年の大統領選挙では政策が完全に逆転される可能性があると分析した。
このような「一つの極端からもう一つの極端への頻繁な変化」は不安定化をもたらしており、かつては発展途上国で見られた現象が先進国でも起きていると警告している。
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ダリオ氏のこうした政治リスク予測は、仮想通貨業界でも懸念材料となっている。トランプ政権は仮想通貨に友好的な姿勢を示しており、業界関係者の間では「ワシントンにおける黄金時代」との声も上がっている。
しかし、一部の専門家は、民主党が中間選挙で議会の支配権を取り戻せば「黄金時代は終わりを告げる可能性がある」と警告している。
民主党の大多数は依然として業界に慎重な姿勢を保っており、勢力図が変わればいかなる仮想通貨関連法案の成立確率も大幅に低下すると懸念されている。
こうした懸念は、現在審議中の仮想通貨市場構造法案（CLARITY Act）をめぐる状況にも表れている。2025年7月に米下院を通過した同法案は、上院での審議に不透明感が漂っている。
投資銀行TDコーウェンは今月5日、同法案の成立が2027年まで遅れ、完全実施は2029年にずれ込む可能性があると分析した。遅延の主因は利益相反条項をめぐる対立だ。
民主党はトランプ大統領と家族による仮想通貨事業の所有・運営を禁止する条項を求めているが、共和党は強く反発している。TDコーウェンは、「民主党は2026年の中間選挙で下院奪還を狙っており、法案を急ぐ理由がない」と指摘している。
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