暗号資産（仮想通貨）取引情報を各国の税務当局間で共有するための国際基準「CARF（暗号資産等報告枠組み）」に基づく報告制度が、2026年1月1日より日本で施行された。
国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザーは、「税務上の居住地国」を届け出る義務を負う。
CARFはOECD（経済協力開発機構）が2022年に策定した国際基準で、暗号資産を利用した国際的な脱税・租税回避に対処することを目的としている。各国の取引業者が非居住者の取引情報を自国の税務当局に報告し、その情報を居住地国の税務当局と自動的に交換する仕組みだ。対象はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に加え、セキュリティトークンやNFTも含まれる。
本制度の導入に伴い、ユーザーには「新規届出書」の提出が求められる。2025年12月31日時点で口座を保有している場合は2026年12月31日までに、2026年1月1日以降に口座を開設する場合は開設時に届出が必要となる。届出内容は氏名、住所、生年月日、税務上の居住地国、納税者番号（該当する場合）などだ。
日本国内にのみ居住している場合でも、「居住地国：日本」として届出を行う必要がある。複数の国に税務上の居住地がある場合は、すべての国名を申告しなければならない。
暗号資産交換業者は、報告対象となるユーザーについて、暗号資産の種類ごとの売却・購入の対価の合計額や取引数量などを翌年4月30日までに税務署に報告する義務を負う。これらの情報は租税条約に基づき各国の税務当局間で自動的に交換されるという。
CARFの導入は世界的に進んでいる。2023年11月、日本を含む48の国・地域が本枠組みの実施に向けた共同声明を発表した。2024年11月時点では60を超える国・地域が、2027年または2028年までに情報交換を開始することを表明している。参加国にはG7各国に加え、UAE、シンガポール、バハマなども含まれる。
米国でも動きが加速している。2025年11月、米ホワイトハウスは海外の暗号資産口座に関する税務報告規則案の審査を開始したと報じられた。
米財務省がCARFへの参加に関する規則案を提出し、大統領顧問による審査段階に入っている。ホワイトハウスは同年夏に発表した報告書で、CARFの実施により「米国の納税者が暗号資産を海外取引所に移動させることを抑制できる」と説明していた。
なお、国内ではCoincheck（コインチェック）などの暗号資産交換業者がユーザーへの届出依頼を開始している。
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