ビットメックスの共同創設者アーサー・ヘイズ氏は6日、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事介入が仮想通貨市場に与える影響について分析を公表。同氏は米国がベネズエラの石油資源を確保する動きがビットコイン（ BTC ）価格の上昇につながると予測している。
ヘイズ氏は政治家が再選のみに焦点を当てているという前提で分析を展開した。トランプ大統領は2026年11月の中間選挙と2028年の大統領選挙を見据えており、現時点では民主党が下院を奪還する可能性が高い。そのため政策転換による有権者の支持獲得が急務と分析。
そして、有権者が最も重視するのは経済とインフレだ。ヘイズ氏はトランプ政権が名目GDPを押し上げる一方で、インフレを抑制する必要があると指摘した。特にガソリン価格が重要で、選挙前3カ月間に全国平均価格が1月比で10%以上上昇すると政権交代が起きる「10%ルール」を示した。米国では日本などと異なり手頃な公共交通機関が限られており、労働者は車なしでは生活できない。
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トランプ政権がベネズエラに介入した理由は石油確保にあるとヘイズ氏は分析する。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇るが、採算性が課題だ。トランプ大統領はメキシコ湾の製油所にベネズエラ産原油を供給し、安価なガソリンで国民をなだめエネルギーインフレを抑える狙いがあるという。
ヘイズ氏は名目GDPと原油価格が共に上昇すれば民主党が中間選挙で勝利し、GDPが上昇しても原油価格が横ばいまたは下落すれば共和党が勝利すると予測した。また、株価上昇と原油価格低迷が続く限り、紙幣印刷（マネー供給の増加）と石油確保のための介入を続けるだろうとした。
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ヘイズ氏は原油価格が抑制され、トランプ大統領とベッセント財務長官が2020年のように米ドルを印刷すると予測。市場は当初、米国によるベネズエラ石油のコントロールが原油供給を大幅に増加させると信じるためだ。ドル供給が拡大すればビットコインと特定の仮想通貨の価格が急騰するとし、USD流動性指数がこれを裏付けているとした。
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さらに、ヘイズ氏は自身のファンド、メールストロムの運用戦略についても言及した。2025年の取引成績は利益を上げたが、トークンローンチ直後のPUMP取引で大きな損失を出した。勝率は33%だったが、勝ちトレードの平均利益は負けトレードの平均損失の8.5倍だった。
2026年はプライバシー関連が主要テーマになると予測し、ジーキャッシュ（ZEC）を大量保有している。メールストロムは2026年をほぼ最大のリスクオンで開始しており、ビットコインを売却してプライバシー関連に投資し、イーサリアムを売却してDeFiに投資する戦略をとっているという。
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