ゲーミフィケーションを活用した社会課題解決事業を展開するDigital Entertainment Asset（DEA）は1月6日、本社機能をシンガポールから日本へ完全移行し、2026年1月より「株式会社DEA」として事業を本格始動すると発表した。
東京証券取引所への上場（IPO）も視野に入れ、組織基盤の整備を進める。
DEAは2018年8月にシンガポールで創業。独自暗号資産「DEAPcoin（DEP）」を軸とした経済圏を構築し、市民参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」などを運営している。日本法人化により、政府・自治体や大企業との連携を加速させる方針だ。
代表取締役会長の吉田直人氏は「単なる拠点移転ではなく、社会課題解決という長期テーマに本気で向き合うための経営基盤を日本に構築する意思表示」とコメント。代表取締役社長の山田耕三氏はXポストで「課題解決ゲームとブロックチェーンを活用する人間由来データの提供という2つの柱を、日本企業として世界に向けて進めていく」と述べた。
今後の展開として、同社はAvalanche（アバランチ）を採用した独自ブロックチェーン「DEP Chain」の構築を進める。ゲームを通じて収集した人間の行動データをAI開発企業に提供、AIが誤った情報を出力するリスクを低減する高品質な学習データを供給するビジネスモデルを構築予定。2026年11月のメインネット本格稼働を目指す。
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DEAの代表的なプロダクトである「PicTrée」は、ユーザーが街中の電柱やマンホールなどのインフラ設備を撮影し、チームで撮影距離を競うゲームアプリ。ゲームを楽しみながらインフラ点検データを収集できる仕組みで、東京電力パワーグリッドやNTT-ME、北海道電力ネットワークなどと連携した実証実験なども展開している。
2025年12月には三井住友海上とも協業検討の基本合意書（MOU）を締結。保険・リスクマネジメントの知見とゲーミフィケーションを組み合わせ、リスク予防や被害軽減の仕組みづくりを検討する。同社は今後も「DEAラボ」を通じて産官学連携のプロジェクトを推進し、社会課題解決型ゲームの普及拡大を目指す方針だ。
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