片山さつき財務・金融担当相は6日、東京証券取引所（株式市場）の大発会セレモニーで年頭挨拶を行い、2026年を「デジタル元年」と位置づけた。
大発会は新年最初の営業日に行われる催事のこと。年末年始の連休を挟み、本日より投資家の取引が再開された。
片山大臣は、女性初の首相と財務相が誕生した高市政権を引き合いに「政治の世界では”ガラスの天井”は破れた」とし、今年の株式相場も「天井破りの高値更新を期待している」と述べた。
また、日本のデフレ脱却に向けて「今年が分岐点」と指摘し、責任ある積極財政と成長分野への集中投資の重要性を強調。資産運用立国の実現へ「貯蓄から投資の取り組みはまだ伸びしろがある」とし、政策面で後押しする姿勢を示した。
また、「国民がデジタル資産、およびブロックチェーン型資産の恩恵をあずかるには、商品・証券取引所の役割が重要」と述べ、取引所インフラを通じた暗号資産（仮想通貨）およびデジタル資産の普及にも期待を示した。
また、米国市場の動向に触れ、「米国ではETF（上場投資信託）の形で、国民のインフレヘッジの手段として広がっている」と指摘。日本でも同様の取り組みが期待されるとの認識を示唆した。
その上で、日本でもこうした最先端のフィンテック、テクノロジーを活用した取引環境の整備に向けた取引所側の努力について「金融担当大臣として全面的に応援する」と表明し、挨拶を締めくくった。
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