金融庁は、2026年7月の次期事務年度に暗号資産（仮想通貨）の担当部署を「課」に昇格させる方針を固めたことがわかった。日経新聞が25日に報じた。
26日に予定する26年度予算案の閣議決定に合わせて、内閣人事局が各省庁の機構や定員を決める計画。金融庁は今年8月、フィンテック、暗号資産取引、生成AIなどの新たなデジタル技術を用いた金融サービス変革への対応能力を強化する必要があるなどの課題を示し、組織再編・拡充案を発表していた。
具体的に今回対象となる部署は、現在の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」。この部署を課に昇格させるという。
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8月に金融庁が行った発表は、令和8年度予算、機構・定員要求の概要に関する内容である。今回の報道内容に関することは、当時公表した文書の「金融庁の組織再編・拡充について」のパートに書かれている。
この時に金融庁は、資産運用立国の実現、一部金融機関に関わる不祥事や不正への対応、デジタル技術を用いた金融サービス変革への対応など、金融行政の課題は山積しているとの認識を示した。
その上で、設立から四半世紀を迎える中、組織の再編・拡充や人材育成によって、政策対応能力の強化を図る方針を示している。
今回は暗号資産の担当部署の昇格以外にも、資産運用・保険監督局の設置などが行われる見通し。以下が、8月に公開された組織拡充・再編案である。
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