アメリカのアリゾナ州のウェンディ・ロジャース上院議員は先週、仮想通貨とブロックチェーンインフラに対する州および地方レベルの課税を制限する3つの法案を提出した。
SB1044は仮想通貨を州税から免除し、SB1045は郡や市町村がブロックチェーンノード運営者に税や手数料を課すことを禁止する内容だ。
3つ目の憲法修正案SCR1003は、仮想通貨を固定資産税から明示的に除外する。ノード関連法案は州議会単独で施行可能だが、より広範な税免除案は2026年11月の総選挙で住民投票による承認が必要となる。
現行法では、アリゾナ州は個人所得税率2.5%と州売上税5.6%を課している。地方税を含めると平均8.5%を超える。仮想通貨は連邦税法上で財産として扱われ、売却や取引でキャピタルゲインが発生する。州は連邦の枠組みに従うが、2022年12月以降は仮想通貨エアドロップを受領時に贈与として扱い州所得税を免除している。
フロリダ、テキサス、ワイオミング、ネバダなど一部の州は個人所得税を課さず、州レベルで仮想通貨の利益が事実上非課税となっている。
また、連邦レベルでは20日、マックス・ミラー下院議員とスティーブン・ホースフォード下院議員が超党派で「デジタル資産パリティ法案」の草案を発表した。200ドル未満のステーブルコイン取引のキャピタルゲイン税免除や、ステーキングとマイニング報酬の課税枠組みを盛り込んでいる。
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