大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）が22日、日本居住者に対するサービス提供の終了を発表した。10月31日の新規登録停止に続く措置で、既存ユーザーも段階的な制限を受けることが明らかになった。
Bybitの発表によると、同社の記録で日本居住者に該当するユーザーは、日本の規制遵守を理由に、今後アカウントが段階的に制限される。2026年1月22日までに本人確認レベル2（KYC2、住所証明）を完了しなかった場合、日本居住者とみなされ、2026年より段階的な制限措置が適用される。
ユーザーが居住地の分類に誤りがあると考える場合、2026年1月22日までにKYC2を更新または完了することで、bybit.comへの継続的なアクセスを確保できる。ただし、日本居住者については、今後詳細な対応措置が別途通知される予定だ。
今回の措置は、日本の金融庁による海外仮想通貨取引所への規制強化が背景にある。2024年の金融商品取引法改正では、暗号資産デリバティブ取引への規制が強化され、無登録業者への罰則も厳格化された。
Bybitは過去3回（2021年5月、2023年3月、2024年11月）にわたり金融庁から警告を受けており、今年2月にはアプリストアからの削除、10月には新規登録停止と、段階的に日本市場からの撤退を進めてきた。
バイナンスなど他の大手海外取引所も同様の経緯を辿っており、日本居住者の既存ユーザーは早急に資産の移動や代替取引所の検討を進める必要がある。
一方で、今回の措置は日本市場への正式参入に向けた布石との見方もある。過去にバイナンスも同様の経緯を辿り、2023年8月にバイナンスジャパンとして金融庁登録済みの取引所を開設した。
Bybitは取引量で世界第2位の大手取引所で、グローバルで7,000万人以上のユーザーを抱えており、今回の日本市場撤退は多くのユーザーに影響を与えるとみられる。
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