この一週間（12/13〜12/19）に最も注目の集まった暗号資産（仮想通貨）ニュースのまとめをお届けする。
今週は、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長の講演、ノルウェー政府系ファンドによるメタプラネットのビットコイン（ BTC ）戦略に対する支持、政府・与党（自民党・日本維新の会）の2026年度税制改正大綱の決定に関する記事が関心を集めた。
米SECのポール・アトキンス委員長は仮想通貨タスクフォース円卓会議で、過度な規制により仮想通貨が史上最強の金融監視システムになる恐れがあると警告。国家安全保障とプライバシー保護のバランスを強調し、トランプ政権の方針と一致する姿勢を示した。（記事は こちら ）
ノルウェー政府年金基金を運用するノルウェー銀行投資管理部門は、日本の上場企業メタプラネットが12月22日に開催する臨時株主総会の経営陣提案5件すべてに賛成票を投じたことがわかった。同ファンドの運用資産は約1.7兆ドルで、6月30日時点でメタプラネットの約0.3%の株式を保有していた。（記事は こちら ）
政府・与党は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。暗号資産取引への申告分離課税の導入を大綱に盛り込み、税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となる。対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定され、現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得が分離課税の対象となる。（記事は こちら ）
ビットコインは直近24時間で一時約80万円下落した。米上院において、連邦政府が暗号資産業界を監督する「市場構造法案」の審議が、今週末から2026年へ先送りされることが決定されたことに加え、政府閉鎖の影響で公表が遅れていた米雇用統計が16日に発表されることを受け、投資家の警戒感が高まったことが主な下落要因である。（記事は こちら ）
ビットコインは直近24時間で約80万円の乱高下となった。米株式市場の取引開始前、FRBのウォーラー理事が今後も利下げを継続すべきとの見解を示したことを受け、リスク資産全般が買われ、一時は9万ドルを突破した。（記事は こちら ）
仮想通貨市場では、ビットコインは前日比-1.52%の1BTC=86,010ドルに。17日には、米連邦準備制度理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事がイェール大学サミットで講演し、金融政策に関するハト派的な見解を示した。（記事は こちら ）
SBIホールディングスとStartale（スターテイル）は16日、日本の金融規制に準拠した円建てステーブルコインの共同開発に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2026年度第1四半期のローンチを目指す。（記事は こちら ）
金融庁は12月16日、令和7年資金決済法改正を受け、ステーブルコインや暗号資産を巡る「サービス仲介業」を新たに金融規制の枠組みに組み込む方針を示した。あわせて、関連する政令および内閣府令案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。（記事は こちら ）
JPYC株式会社は16日、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」において、累計口座開設数が10,000件、累計発行額が5億円を突破したと発表した。12月15日時点での実績となる。（記事は こちら ）
関係筋によると、暗号資産の「申告分離課税」への移行は、2028年1月となる見通しであることが分かった。ただし、現時点で確定したものではない。（記事は こちら ）
台湾の法務部は、犯罪捜査を通じて押収した210枚以上のビットコインを保有していることを明らかにした。ビットコインマガジンが18日に報じた。（記事は こちら ）
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