英紙ガーディアンが15日に報じたところによると、レイチェル・リーブス財務相は、デジタル通貨やデジタル資産を「規制範囲内」に組み入れることで消費者保護を強化する方針を示した。新規制は2027年に施行される予定。
現在、仮想通貨は株式などの伝統的金融商品と同等の規制を受けておらず、多くの場合、消費者は同水準の保護を享受できていない。
英国金融行動監視機構（FCA）のデータによると、約12%の英国成人が仮想通貨を保有または保有した経験があり、2021年の4%から大幅に増加している。一方で、消費者が詐欺や高リスクな企業にさらされる事例が多発しており、規制の必要性が高まっていた。
財務省が策定中の規制では、仮想通貨取引所やデジタルウォレットなどのサービスを提供する企業はFCAの監督下で一定の基準を満たすことが義務付けられる。
仮想通貨サービスは、透明性基準の適用を含め、他の金融商品と同様の規制を受けることになる。政府は新規制により、仮想通貨業界の透明性向上、消費者信頼の強化、不審な活動の検出容易化、制裁措置の実施、企業への説明責任追及が可能になるとしている。
ルーシー・リグビー・シティ担当相は「英国を仮想通貨企業が成長を目指す第一の選択肢にしたい。新規制は企業に長期計画に必要な明確性と一貫性を提供する」と述べた。
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また、政府は仮想通貨による政治献金を禁止する計画も策定中だ。仮想通貨は出所や所有権の特定が困難であることが懸念されている。
ナイジェル・ファラージュ氏が率いる改革党は今年、デジタル通貨での献金を受け入れた英国初の政党となり、今秋に初の登録可能な仮想通貨献金を受領したとみられている。
同党は献金受付用の仮想通貨ポータルを開設し、「強化された」チェックの対象となっていると説明している。改革党は今月、タイ在住の仮想通貨投資家クリストファー・ハーボーン氏から900万ポンド（約18億円）の献金を受けており、これは存命の個人による英国政党への献金としては過去最大規模となっている。
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