オンチェーン分析企業コインビューローが報じたところによると、約1.7兆ドルの資産を管理する米国の大手銀行バンク・オブ・アメリカが、ビットコイン担保融資商品の立ち上げ準備を進めている。この動きは仮想通貨と伝統的金融の統合に向けた重要なステップとなる。
報道によると、12月初旬、バンク・オブ・アメリカは、ウェルスマネジメント部門のメリル、バンク・オブ・アメリカ・プライベート・バンク、メリル・エッジがアドバイザーに対し、顧客のポートフォリオにビットコインを推奨することを許可すると明らかにした。このアップデートには主要なビットコインETFへのアクセスが含まれている。
これまで、ビットコイン担保借入は主に仮想通貨貸付業者や、担保として預けられたBTCに対してステーブルコインまたは法定通貨融資を提供する取引所に限定されていた。バンク・オブ・アメリカによる動きは重要な転換点となり、ビットコインを投機から機関投資家が認める信用格付け資産へと格上げする。
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ストラテジーのマイケル・セイラー会長は先日、バイナンス・ブロックチェーン・ウィークの参加者に対し、大手銀行内部の懐疑の壁が当初予想していたよりも速く崩壊していると語った。セイラー氏は、主要金融機関がビットコインに完全に参入するまでに4年から8年かかると考えていたが、現在はそのタイムラインが圧縮されており、変化がすぐに見えると述べた。過去12カ月間で、シティバンク、BNY、バンク・オブ・アメリカ、PNC、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、バンガードなどの大手金融機関が仮想通貨に対して敵対的な姿勢から歓迎的な姿勢へと転換した。
また、同氏によると、米国のトップ10銀行のうち8行（JPモルガンやシティバンク、PNCバンク）は現在ビットコインを担保とした融資を提供している。ドナルド・トランプ米大統領下での政策転換が、銀行が傍観者の立場を離れることを促した要因だと指摘した。
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