世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創設者のレイ・ダリオ氏は8日、中東が世界で最も強力なAIハブの一つへと急速に成長しており、「投資とイノベーション人材の誘致という点で、資本家のためのシリコンバレーになりつつある」と述べた。
CNBCのインタビューでダリオ氏は、UAE、サウジアラビア、カタールなど中東諸国が、潤沢な資本、先進的なインフラ、世界中から集まる優秀な人材を組み合わせ、投資家やAI関連企業を強力に引き寄せる環境を構築していると指摘した。
サウジアラビアは、石油依存からの脱却と持続可能な経済・社会の構築を目指す国家戦略「Vision 2030」を掲げている。
UAEとサウジアラビアは今年、政府系ファンドの資金と世界的テクノロジー企業との提携を基盤に、クラウド、データセンター、AIインフラを構築する数十億ドル規模のプロジェクトを開始した。
グーグルクラウド（GC）とサウジアラビア公共投資ファンド（PIF）は今年5月、2024年に合意していたグローバルAIハブの構築・運営に関するパートナーシップをさらに推進すると発表。GCとPIFが100億ドル（約1兆5,600億円）を共同投資して設立する。これによりグーグルのAI技術とクラウドインフラがサウジアラビアに導入される。
また、UAEでは、OpenAI、Nvidia、Oracleなど米テクノロジー大手が参加するAIプロジェクト「Stargate」が新たなAIキャンパスを建設する。
Stargateは今年1月にトランプ政権が発表した大規模なAIインフラプロジェクトで、OpenAIなどの民間企業が中心となり、今後4年間で総額5,000億ドル（約78兆3,500億円）を投資する計画だ。初期出資者にはUAEの投資会社MGXが含まれている。
ダリオ氏は、近年の湾岸地域の変貌は、周到な国家戦略と長期的な計画の成果だと述べ、高く評価。UAEを「混沌とした世界における楽園」と表現した。
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米ストラテジー社のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（ BTC ）を基盤とする新たな金融インフラ構築によって、中東が「21世紀のスイス」となることも可能だと主張している。
UAEの首都アブダビで開催されたBitcoin MENAカンファレンスの講演でセイラー氏は、中東諸国の政府に向けビットコイン担保型デジタル銀行システムの構築を提案。ビットコインを担保とした銀行業務と信用取引、デジタルマネーを導入することにより、中東諸国は「200兆ドル規模の機会」を手にし、「21世紀のスイス」となる可能性があると述べた。
同氏が提案した3つのアイディアは以下の通り：
セイラー氏は、この方法により中東が「ビットコインを理解しない人々から、数十億から数兆ドルの資本を引き出す」機会を得ると主張している。
ビットコインの正当性を論じる根拠としてセイラー氏は、「アメリカをビットコイン超大国に」というトランプ大統領の政策方針を強調。米国政府関係者にはビットコイン規制の移行を主導するコンセンサスがあると指摘した。また、副大統領や財務長官、証券取引委員会委員長、商務長官ら政府の中枢が、ビットコインを戦略的資産とみなしていると付け加えた。
さらに、かつてビットコインへの取り組みを拒否していた米国の銀行が、今では積極的にビットコインの支援に乗り出していると同氏は指摘。1年前まではビットコインに関わる銀行業務に携わっていなかった大手銀行（BNY、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブ、JPモルガン、シティ）が、過去6ヶ月の間に同氏にアプローチしてきたという。
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