米商品先物取引委員会（CFTC）のキャロライン・ファム委員長代行は12月4日、CFTC登録先物取引所が仮想通貨現物商品の取引を初めて提供可能となったと発表した。トランプ政権が米国を「仮想通貨の世界首都」にするという公約の重要な一歩となる。
ファム委員長代行は、海外取引所での最近の出来事（ハッキング事件等）が米国人にとって安全で規制された市場へのアクセスがいかに重要かを示したと述べた。今回初めて、仮想通貨現物が約100年にわたり金本位制とされてきたCFTC登録取引所で取引可能となり、米国民が求める顧客保護と市場の健全性が提供されるという。
今回の発表は、大統領デジタル資産市場作業部会の勧告とCFTCの仮想通貨スプリントでの利害関係者の意見、証券取引委員会との協力的な関与などに基づいている。仮想通貨スプリントでは、ステーブルコインを含むトークン化された担保をデリバティブ市場で利用可能にすることや、ブロックチェーン技術の利用を可能にする規制の技術的修正も含まれている。
ファム委員長代行は11月10日、仮想通貨現物取引を早ければ12月にも開始すると確認していた。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、Cboeフューチャーズ取引所、ICEフューチャーズなどの大手金融機関に加え、コインベース・デリバティブズやカルシ、ポリマーケットUSなどの仮想通貨企業も協議に参加している。
同氏は、15年前に議会が金融危機後の市場強化改革を可決したが、CFTCは長年の市場需要があったにもかかわらず規制上の明確性を提供してこなかったと説明した。代わりに明確なルールではなく法執行による規制を選択し、仮想通貨業界に巨額の罰金を科したが、個人投資家に安全な取引の場を提供することはなかったと批判している。
現在、米国の規制取引所ではビットコイン先物やイーサリアム先物などのデリバティブ取引は可能だが、現物取引は提供されていなかった。レバレッジ付き仮想通貨取引は海外取引所で長年提供されており、数十億ドル規模の取引量が海外に流出していた。
CFTC規制下の米国プラットフォームで実現すれば、厳格な監督と投資家保護の下で安全に取引できる環境は初めて整うことになるという。
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