資産運用大手の米チャールズ・シュワブは3日、2026年前半にビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）の現物取引サービスを開始する計画を明らかにした。
リック・ワースターCEOがニューヨークで開催されたロイター・ネクスト・カンファレンスで発表した。同社はまず従業員を対象にテストを実施し、その後限られた顧客グループに段階的にサービスを拡大する方針だ。
チャールズ・シュワブは米国を代表する資産運用・証券大手で、約12兆ドル（約1,800兆円）の顧客資産を管理し、3,650万以上のアクティブな証券口座を保有している。
専門家は、同社が既存の株式やETF取引と同様の無料または極めて低い手数料で仮想通貨取引を提供すれば、既存の仮想通貨取引所に大きな価格競争圧力をかける可能性があると指摘している。
実際、同社の顧客は既に仮想通貨ETFの約20%を保有しており、多くの顧客が資産の98%をシュワブで管理しながら、残りの2%を仮想通貨専業業者で保有している状況だという。
同社は今年10月に2026年前半の仮想通貨取引開始を表明しており、今回CEOが改めて計画を確認した形だ。
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伝統的金融機関の仮想通貨市場参入が加速している。
資産運用大手バンガードは12月2日、5,000万以上の顧客口座でビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨ETF取引を解禁すると発表した。同社は長年、仮想通貨を「投機的すぎる」として取り扱いを拒否してきたが、方針を転換した。
また、バンク・オブ・アメリカも同日、富裕層顧客に対して資産の1〜4%を仮想通貨に配分することを推奨する方針を明らかにした。
モルガン・スタンレーやフィデリティも同様の配分を推奨しており、ウォール街全体で仮想通貨の主流化が進んでいるとみなされる。
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