NHKは1日、政府・与党が、暗号資産取引で得た所得を株式などと同様に分離課税の対象とする方向で調整を進めていると、NHKが1日に報じた。
現行制度では、暗号資産（仮想通貨）投資の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得に応じて最大55%の税率（住民税含む）が適用される。分離課税が導入されれば、一律20%の税率となる見込みだ。
暗号資産の制度整備を巡っては、11月末に金融庁の金融審議会が報告書案を取りまとめ、暗号資産の規制体系を 資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ一本化する方向性を示した。投資対象としての位置づけを明確化し、インサイダー規制の適用や銀行子会社の交換業参入などを含む内容となっている。
今回のNHK報道は、これに続く 税制面での取り扱いに関する政府・与党側の動き を示すもの。年末には与党税制調査会の議論を踏まえた 「税制改正大綱」 が取りまとめられ、後日、通常国会へ法案が提出される流れとなる。
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