暗号資産業界で今、「トークンバイバック」が新たなトレンドとなっています。
バイバック（Buyback）とは、プロジェクトが市場から自社トークンを買い戻す行為です。最近、株式市場でもトヨタや三菱UFJなど日本企業の自社株買いがニュースで取り上げられることが増えていますが、その「自社株買い」に近い概念で、プロジェクトの収益をトークン価値の向上に還元する仕組みです。
では、なぜ暗号資産の世界でバイバックがトレンドとなり普及したのか？そして、実際にどのプロジェクトがどれほどの規模で実施しているのでしょうか。
こうした流れから、プロジェクトの「収益力」と「バイバック構造」に着目し、長期的な価値上昇を期待する投資判断も見られるようになっており、投資先を選ぶ際の新たな視点として注目されています。
実際にどのプロジェクトがどれくらいの量のバイバックを実施しているのか、CoinGeckoが公表しているデータをベースに、オンチェーンデータやDuneなどの分析ツールも参照しながら、2025年のバイバック額の多い6銘柄を紹介します。
ハイパーリキッドは、永久先物取引中心の分散型取引所です。1日の取引量は100億ドル、手数料収益は300万ドルを超える日もあります。
その手数料収益の大部分をバイバックに充当し、買い戻したHYPEは「Assistance Fund」と呼ばれる専用ウォレットに送られ、オンチェーン上で確認可能です。データサイトASXNによると、1日あたり平均250万ドルのバイバックが行われています。取引量増加に伴いバイバック額も増える仕組みで、2025年のバイバック総額は全プロジェクト中1位を誇ります。
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パンプファン（PumpFun）は、ソラナ上に構築されている誰でも数分で独自のミームコインを発行できるプラットフォームです。
パンプファンは、プラットフォーム上でのミームコイン取引から得られる手数料収益の95%〜100%、つまりほぼ全額をバイバックに充当しています。ミームコインの流行により取引量は変動しますが、1日あたり100万ドル以上をバイバックに当てている日が多く、11月25日までに累計1.8億ドルのバイバックを実施しています。
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レイヤーゼロ（LayerZero）は、異なるチェーンをまたぐ送金やメッセージ伝達を行うクロスチェーンのインフラ基盤です。
レイヤーゼロは約9500万ドル相当（総供給量の約5%）のZROトークンを初期投資家から買い戻しを実施。さらにLayerZero技術を活用したブリッジサービスStargateを買収し、その手数料収入を活用したバイバック＆バーン戦略を開始。最初の6ヶ月間は手数料の50%、その後は100%をバイバックとバーン（焼却）に充当予定です。さらに11月には追加で1000万ドル相当の市場買い戻しも実施しており、積極的なバイバック戦略を展開しています。
レイディウム（Raydium）は、ソラナ上で動作する分散型取引所（DEX）です。
レイディウムでは、プラットフォーム上でのスワップ取引から発生する手数料のうち12%が自動的にRAYトークンのバイバックに充当されます。
2025年1月には、トランプ元大統領のミームコインがソラナ上で流行したことで取引量が急増し、1ヶ月で5500万ドルをRAYの買い戻しに割り当てるなど、大規模なバイバックが行われました。11月25日までに累計約1.02億ドルのバイバックを実施しています。
ジュピター（Jupiter）は、ソラナチェーン上の最適な取引ルートを自動で見つけ出し、効率的なトークン取引を実現するアグリゲータープラットフォームです。そのほかにも永久先物やレンディングマーケットなども展開しています。
DefiLlamaによると、ジュピターは取引手数料などで毎月2000万ドル前後の収益を上げています。2025年2月からバイバックを開始し、収益の50%をトークンのバイバックに充当。これまでに約1億ドル近いバイバックを実施しています。最近ではフォーラムで、買い戻したトークンの用途についての議論がなされており、バイバックしたトークンの用途にも注目されます。
関連： Jupiter（ジュピター）の使い方│ソラナで最大級のDEXアグリゲーターの機能を解説
スカイ（SKY）は、独自ステーブルコインUSDSを預けて利息を得ることが可能なDeFiプロトコルです。
DefiLlamaのデータによるとTVL（預かり総資産）は60億ドルを超え、毎月1000万ドル以上の収益を上げています。この収益を活用したバイバックを毎日実施。2025年11月現在、毎日約27万ドルの買い戻しを継続的に行っており、11月までに累計約8700万ドルのバイバックを実施しています。
関連： スカイ（SKY）の買い方・将来性、ステーブルコインUSDSの特徴をわかりやすく
バイバックはトークン価値を支える有効な仕組みですが、バイバックに着目した投資判断の際には、以下の点に注意が必要です。
バイバックの継続性:
バイバックの原資がどこから来ているのかを確認しましょう。手数料収入などによる継続的な収益源がある場合は安定したバイバックが期待できますが、プロダクトの収益が減少すればバイバック額も減少し、トークン価格の下落につながる可能性があります。
また、トークンの大部分がまだロックされている場合、今後のアンロックが進むにつれて売り圧が増加します。継続的なバイバックを行っていた場合でも大規模なアンロックにより、需給バランスが崩れる可能性もあります。
トークンのアンロックスケジュールの確認:
トークンのアンロックスケジュールは、 CoinMarketCap で簡単に確認できます。例えば上記のレイヤーゼロの例のように、対象のトークンをCoinMarketCapで検索し、ページ右上に表示される「Token Unlocks」をタップすると、いつ・どれくらいのトークンが市場に追加されるのかを詳細にチェックすることが可能です。
市場全体の影響:
仮想通貨市場全体が下落局面にある場合、バイバックを継続的に行っていても、トークン価格は下落の影響を受ける場合が多いです。バイバックはあくまでトークンの需給改善の一要素であり、市場全体のトレンドに大きく影響を受けることを理解する必要があります。
バイバック後のトークンの用途:
バイバックしたトークンがどう扱われるかも重要です。バーン（焼却）される場合は総供給量が永久的に減少しますが、トレジャリーとして保管している場合が多いです。バイバックしたトークンの用途について明確に言及していないプロジェクトも多く、将来的に再度市場に出回る利用をした場合（例えば、プロダクトを利用するユーザーへの
エアドロ
に使うなど）、売り圧となる可能性もあります。
税金について:
仮想通貨の売買によって得た利益は課税対象となります。日本では原則として「雑所得」として扱われ、金額によっては確定申告と納税義務が発生します。取引履歴を正確に記録しておきましょう。
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