全米独立コミュニティ銀行家協会（ICBA）は、ソニー銀行が米国で信託銀行の国家免許を申請したことについて、強く反対すると表明した。
ソニー銀行は銀行への規制が全て適用されることなく銀行免許の恩恵を受けられるようになると見えると述べ、法の抜け穴があることを主張。そして、銀行免許申請先の米通貨監督庁（OCC）に書簡を送付して、ソニー銀行の申請を認可しないように要求した。
ICBAが今回の書簡を送付し、その旨を公表したのは今月6日。海外メディアが今になって報じたことで現在注目を集めている。ICBAは、地方銀行の発展に取り組んでいる組織だ。
ソニー銀行を巡っては先月、情報を入手した海外メディアの報道によって、米国で国家銀行免許を取得するために申請書を提出したことがわかった。
厳密には子会社のConnectia Trustが暗号資産（仮想通貨）を含む事業を行う計画で、具体的には米ドルステーブルコインの発行と準備資産の管理、カストディサービス、デジタル資産運用サービスなどを行うと見られている。
関連： ソニー銀行、米国で国家銀行免許を申請米ドルステーブルコイン発行などを計画＝報道
この申請に対しICBAは、ソニー銀行は信託銀行の免許を申請しており、この認可では預金に似たプロダクトを消費者に提供することは認められていないと指摘。信託銀行の認可は、個人信託や遺産管理、退職年金制度サービスなど従来の信託業務を促進するためにあると主張した。
そして、預金に似たプロダクトを提供するのであれば、預貯金を取り扱う金融機関と同じ認可も必要であると指摘している。
その上で、これは容認できない法的権限の再解釈だと主張。破産時に消費者に混乱や損害を与えることが予想されるとして、OCCに申請を認可しないように要請した。
なお、ICBAは今月3日、コインベースによる銀行免許申請を許可しないように要請する書簡もOCCに送付している。
今回のICBAの主張について、仮想通貨の一体型プラットフォーム「Komodo Platform」のKadan Stadelmann最高技術者は「Decrypt」に対し、大手銀行の優位性を保護するためにステーブルコインのリスクが誇張されているとコメントした。
関連： コインベース、銀行の「預金流出」懸念を否定ステーブルコイン規制めぐり反論
