トランプ大統領、米史上最長43日間の政府閉鎖を終了させる予算案に署名　仮想通貨市場への影響は

ドナルド・トランプ米大統領は日本時間13日、連邦政府機関の閉鎖を終了させるつなぎ予算法案に署名した。CNBCなどなどが報道した。下院が同日夜に222対209で法案を可決し、大統領の署名によって米史上最長となった43日間の閉鎖はようやく終結した。政府機関は1月30日まで資金が確保されている。

トランプ大統領はホワイトハウスの執務室で署名前に「民主党は国を恐喝しようとした」と批判し、「共和党は閉鎖を望んでいなかった」と強調した。100万人以上の連邦職員が一時解雇され、政府サービスに影響が出たことに触れ、「このようなことを二度と起こしてはならない」と語った。大統領は上院が実質的に60票を必要とする議事妨害ルールを廃止すべきだと改めて訴えている。

民主党は日曜日まで予算法案の可決を阻止していたが、上院民主党の一部が医療保険制度改革法の税額控除延長が含まれていないにもかかわらず新たな予算措置を支持することに合意した。閉鎖は10月1日から始まり、民主党上院議員が2,000万人の米国民のオバマケア医療保険プランのコストを削減するACA税額控除の拡充延長を含まない予算措置への投票を拒否したため継続していた。

下院では共和党のトーマス・マッシー議員とグレッグ・スチューブ議員の2人のみが反対票を投じ、民主党は6人を除く全員が反対した。

行政管理予算局は連邦職員に14日の職場復帰を指示した。数週間無給だった数十万人の政府職員が職場に戻り、法案の条件に基づいて勤務していない期間の給与も遡及的に支給される。閉鎖されていた就学前プログラムや食料給付プログラム、連邦機関、国立記念物も再開され、米国経済の理解に不可欠な政府データも遅れを経て再び正常に流通する。

政府機関再開により証券取引委員会（SEC）の審査も再開する見込みだ。カナリー・キャピタルは11日、 XRP 現物上場投資信託（ETF）のナスダック上場に向けて8-Aフォームを提出し今週中に上場する可能性を高めた。また、フランクリン・テンプルトン、ビットワイズ、カナリー・キャピタル、21シェアーズ、コインシェアーズの5社によるXRP現物ETFも米国預託決済機関に登録済みで、SECの最終承認後に即座に取引開始が可能な段階に達している。

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