週明けから急落のビットコイン、相場復調の前提条件は？｜bitbankアナリスト寄稿

国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。

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今週の週次レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は続落の見通し。7日正午時点で、1560万円周辺での推移となっている。

AIバブル崩壊や景気後退懸念から週明けのBTCは米株先物の下落に連れて1700万円から1650万円に下落。この日発表されたISMの製造業PMIも弱く、米国市場では1650万円を割り込んだ。

売り一巡後には1650万円に戻すも、バランサーから不正流出した複数のアルトコインがイーサ（ETH）にスワップされていると伝わると、4日東京時間に1600万円まで一段安を演じた。

さらにその日の米国時間には、再びAIバブル崩壊懸念からハイテク株主導でリスクオフムードになると、複数の大手米銀CEOから株価のさらなる調整を警告する発言があり、BTCは1550万円周辺まで下値を広げた。

一方、これによりドル建てBTC価格が大台の10万ドルを割り込むと、安値拾いで下げ止まり、強めのADP雇用レポートとISMの非製造業PMIを背景とした景気後退懸念の緩和によって、米株の反発に連れてBTCも1600万円周辺まで回復した。

ただ、6日は特段の材料もなく小緩む展開で始まると、今度はチャレンジャー人員削減数が大幅に市場予想を上回る結果となり、三度景気への懸念からBTCは下落し、前日の上げ幅を掻き消した。

先週末は復調の兆しを見せたBTCだったが、今週は週明けから急落する形となった。今週発表された米国の民間の経済指標は、全体的にまちまちな内容となったが、相場は景気の改善で上昇、悪化で下落となっており、FRBの追加利下げの有無よりも市場が米経済の先行きを注視している様子が窺えた。

本来であれば、今週は雇用統計ウィークで、来週はCPIウィークとなる筈だったが、米政府機関の一部閉鎖によって公的機関からの指標の発表は凍結される見通しだ。

9月のCPIは、閉鎖前に集計処理が終わっていたことから特別に先月末に発表されたが、10月からは集計ができていない可能性があるため、発表は見送られる可能性が高いとホワイトハウスが声明を出している。

そうなると、7日の米ミシガン大学調査以降、来週は目星い材料が視界に入ってこない。BTC相場復調の前提条件としては、米主要株価指数の復調とETFフローの改善の2点が挙げられるが、達成されるには厳しい条件と指摘される。米株の反動高も狙えるが、持続性にはあまり期待できないだろう。

仮に相場が5日の戻り高値を回復できれば、テクニカル的な買いが続く可能性もあるが、4日の下げ幅を奪回できれば、現状では上出来と言えよう。

尤も、BTCは短期的な下値余地も限定的となる可能性も指摘される。BTCの平均保有日数が155日以下の短期筋（Short-Term Holder、STH）は、6日の時点でその97%が含み損となっている（第2図）。

このSTH損失レシオ（割合）オシレーターは、95%を超えると上昇トレンド中の押し目、下落トレンド中の売られ過ぎのシグナルとして機能しやすい。

「損失を抱える市場参加者が多いと売りが止まる」というのはある意味反直感的かもしれないが、相場が高値から下落してきている過程でBTCを買った市場参加者は、売り手よりも損失の許容レベルが高いといえ、下値で買い手が出てくれば売り圧力が解消されていくという整理ができる。

ただ、相場の反発後にも継続的に買いが続かなければ、レシオの効果はあくまで短期的だ。相場が水準を戻し、レシオが低下すれば、今度は利食いや損切りの余地が生まれる点に注意しておきたい。

下落トレンドにおいては、レシオの低下後に相場が直近安値を切り下げ、再びレシオが90%〜95%に上昇するまで相場は下値を広げる傾向にある。

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