JPモルガンのダイモンCEOがステーブルコイン事業参入を表明、他行との共同構築も検討

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは7日、アメリカ・ビジネス・フォーラムで、ステーブルコインの将来は不透明だとしながらも銀行として積極的に実験を進めており、他の銀行と共同でステーブルコインを構築する可能性があると話した。

ダイモン氏は「ステーブルコインがどうなるか分からないが、答えを知っているふりをするより、実際に取り組んで知見を深める方が良いだろう」と説明した。同氏はスマートコントラクトなどのツールを積極的に活用する方針を示し、技術への投資は予算に関係なく進めていくと強調した。

ダイモン氏は過去にビットコイン自体に懐疑的な姿勢を示してきたが、先端技術には一貫したアプローチを取ると述べた。消費者部門や投資銀行部門の会議では技術と人工知能が常に議題に上り、個人的な見解に関係なく技術に取り組むことが重要だと述べた。同社は7月にコインベースが開発したブロックチェーン基盤「Base」上で利息を支払えるデポジット・トークンの試験運用を開始した。

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大手銀行のステーブルコイン参入が今年下半期から加速している。バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティなど世界大手銀行10行は10月、G7通貨に連動したステーブルコインの共同発行検討を開始したと発表された。シティグループも7月の決算説明会で独自ステーブルコインの発行を検討中と表明した。

米国で新たなジーニアス法が規制の明確化を提供したことで、機関投資家のステーブルコイン採用が進んでいる。現在のステーブルコイン市場はテザーとサークルが支配しており、米ドル連動ステーブルコインの供給量は2,900億ドルに達している。今後数年でステーブルコイン市場は数兆ドル規模に成長すると予測されている。

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