「米政府はCZ氏の恩赦を精査済み」ホワイトハウス報道官が妥当性強調

米国ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は4日、トランプ大統領が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの共同創設者チャンポン・ジャオ（CZ）に恩赦を与えたことについて、会見で質問に応じた。

米政府は恩赦に非常に真剣に取り組んでおり、大統領も承認を下すことの責任の重さを理解していると説明。徹底的に精査した上で判断を行っていると強調している。

今回の発言は、CBS番組「60 Minutes」におけるトランプ氏の発言を受けたものだ。トランプ氏はこの時にCZ氏について「腐敗したバイデン政権の政治の武器化の被害者であると聞いている以外は何も知らない」と発言していた。

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この発言を受け、会見では「恩赦を与えたバイナンス創設者をトランプ氏は知らないと言っていたが、どういう意味なのか」との質問があった。

この質問に対してレビット氏は、個人的に面識がないという意味であると述べ、上述した内容を回答し、恩赦の妥当性を強調した。

また、恩赦を行う際は司法省や要件を満たした弁護士らとチームを組み、全てを精査していると主張。その上で、最後の意思決定者である大統領が承認を行っているとも説明している。

レビット氏は今回の会見で前バイデン政権にも言及した。

トランプ氏はバイデン政権の武器化した司法省によって過剰に起訴された人々に恩赦を与えることに非常に関心があると、レビット氏は説明。CZ氏がその中の1人であるとし、トランプ氏はバイデン政権の間違いを正そうとしていると述べている。

そして、トランプ氏は仮想通貨業界とバイデン政権の争いを正式に終わらせようとしていると説明。CZ氏の恩赦にはそのメッセージが込められていると話した。

CZ氏の恩赦を巡っては、トランプ一族の仮想通貨プロジェクトであるWorld Liberty Financialとの関係もあり、利益相反などの観点から波紋が広がっている。民主党議員が強く反発しており、今後の動向に注目が集まっている。

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