「ステーブルコインは世界の金融安定性に対する脅威」中国人民銀行総裁が表明

中国人民銀行の潘功勝総裁は27日、ステーブルコインを世界的な金融安定への脅威と呼び、国内の暗号資産（仮想通貨）取引への取り締まりを強化すると改めて表明した。

北京で開催された2025年金融街年次総会の席で、潘総裁は次のように発言している。

顧客身元確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）といった主なコンプライアンス基準を満たしていないとする格好だ。

また、海外市場におけるステーブルコインの発展を綿密に監視・評価するとも述べた。こうしたステーブルコインが、一部の発展途上国の通貨主権を損なっているとも主張している。

中国の当局や論者は、特に米ドル建てステーブルコインに注意を払っているとみられる。例えば、中国銀行の元副総裁である王永利氏は6月、米ドルステーブルコインの優位性が、人民元が国際化するにあたって深刻なハードルになると指摘していた。

中国の進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元がこうしたトークンの普及率に太刀打ちできなければ、人民元の国際的な普及に向けた取り組みの妨げになると論じている。

王氏は、政府に対して、デジタル人民元の導入を加速し、香港を通じたオフショア人民元建てステーブルコインの可能性も検討するよう求めていた。

実際に、トランプ政権は、米ドル建てステーブルコインは米ドルの覇権を維持する上で役割を果たすと認識。こうしたことも背景に、ステーブルコイン規制法案「ジーニアス法」を可決している。

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15日には、中国政府がアント・グループなどテクノロジー大手企業による香港でのステーブルコイン発行計画を遅らせるべく介入したと報じられた。民間運営のステーブルコインが、政府によるデジタル人民元への挑戦とみなされていると伝えられる。

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潘総裁は、ビットコイン（ BTC ）などステーブルコイン以外の仮想通貨に対する厳しい姿勢も再確認した。人民銀行は法執行機関と連携し、中国本土における仮想通貨取引と投機活動を取り締まっていくと改めて述べている。

2021年には、人民銀行などの中央当局が、中国本土でのあらゆる仮想通貨取引活動を禁止する通知を発表。潘氏は今回、こうした措置は効果的なものだと評価した。

一方で、中国の投資家はVPNなどを使用し、規制をかいくぐって仮想通貨取引を続けているとも指摘されるところだ。

仮想通貨関連では、中国の国家安全部は8月、外国の仮想通貨プロジェクトが虹彩スキャンなど機密性の高い生体認証情報を収集していることについて警告。具体的なプロジェクト名を明かしていないものの、サム・アルトマン氏率いるワールドコインを指しているとみられる。

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