仮想通貨トレジャリー企業の”錬金術”時代は終焉か＝10x Research見解

暗号資産（仮想通貨）のリサーチを行う「10x Research」は17日、デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の純資産価値（NAV）が暴落したことを受け、そうした企業による「金融マジックの時代は終わりを迎えつつある」との見解を示した。

ボラティリティ（価格変動の大きさ）が低下した現在、こうした企業はマーケティング主導のモメンタム（勢い）から、真の市場規律への転換を迫られていると述べる。

10x Researchのアナリストは、米ストラテジー社などデジタル資産トレジャリー企業は、保有するビットコイン（ BTC ）の実質価値をはるかに上回る株式を発行することで、数十億ドルもの額面上の富を作り上げてきたが、その幻想は崩れたとしている。

こうした企業への投資家は、実際のビットコイン価格の2倍から7倍を支払ったが、そのプレミアムは消えたと指摘。DAT企業は、プレミアムにより得た資金で現物ビットコインを蓄積できたが、多くの株主は損失を被っている状態だと続けた。

例えば、米ストラテジー社の状況を指摘した。同社の株価は現在、保有ビットコインの1.4倍で取引されており、かつての3倍～4倍のプレミアムから下落しているところだ。

また、メタプラネットの時価総額は一時的に80億ドルまで上昇したが31億ドルまで下落。保有するビットコインの価値33億ドルを下回ったと述べる。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは17日、償還期限のない優先株を活用してビットコイン保有量を増やす方針を改めて強調した。ビットコインの複利により企業価値を後押ししていくとしている。

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10x Researchのアナリストは、デジタル資産トレジャリー企業は生き残るための新たなアプローチを必要としているとの見解を示した。

具体的には、膨らんだ純資産価値（NAV）でビットコインを購入するやり方から脱し、裁定取引を重視する資産運用会社のような形へと移行する必要があると意見している。

裁定取引は、例えば現物市場と先物市場で一時的に価格差があるとき、その差を利用して安全に利益を取るような方法のことだ。

10x Researchは、こうした戦略を取る企業が増えた場合、ビットコインの上昇余地は減少する可能性があるものの、ビットコイントレジャリー企業がこの新しいモデルに適応できるかどうかが、収益の成否を左右すると述べている。

また、より賢明なデジタル資産トレジャリー企業は、依然として年間15～20%の収益を生み出すことができるだろうとも続けた。

ビットコイン自体は今後も進化を続け、強固な資本基盤とトレーディングに精通した経営陣を持つトレジャリー企業は、依然として大きな企業価値を生み出す可能性があるとする格好だ。

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