今週の主要仮想通貨材料まとめ、ビットコイン市場回復の鍵やリップル社の事業拡大など

前週比の騰落率（12日〜18土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

JPモルガンのグローバル・マーケッツ・デジタル資産部門責任者であるスコット・ルーカス氏が13日、CNBCのインタビューで、同行が顧客向けにビットコインやその他の仮想通貨の取引サービスを提供することを改めて表明。既存の金融インフラと新興のブロックチェーン技術を対立させるのではなく、両者を共存共栄させる戦略を強調した。

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また、ブロックチェーン分析企業Arkhamの13日の追跡によると、トランプ関税ショックの直前に大規模なショートで莫大な利益を稼ぎ出した大口投資家が、再び3億4000万ドル規模のビットコインショートポジションを保有していることが明らかになった。

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さらに、米司法省が14日、過去最大となる127,271BTCの民事押収訴訟を申し立てたことが明らかになった。司法省はすでにこのビットコインを保管しており、押収が認められれば米政府のBTC準備金は現在の価格で5.4兆円を超える計算だ。

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他には、オンチェーン分析企業Glassnodeが15日、最新の仮想通貨市場週次レポートを発表。ボラティリティ（価格変動の大きさ）が急上昇する中、市場はレバレッジの解消、慎重なセンチメントというリセット局面にあると述べた。

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世界最大のイーサリアムトレジャリー企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズのトム・リー会長が、先日の市場下落について話し、真の構造変化がない限りは、今回の下落は買いの機会だと述べた。11日に公開されたCNBCのインタビューにおける発言だ。

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また、ブータンが国民デジタルアイデンティティ（NDI）プラットフォームをイーサリアムブロックチェーンに統合したことがわかった。人口規模のID管理システムを公開ブロックチェーンに接続した国は同国が初となる。

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さらに、コインテレグラフの報道によると、イーサリアムの次期アップグレード「Fusaka」が14日、テストネットSepoliaで有効化された。ネットワークのスケーラビリティとパフォーマンス向上を目指す今回のアップデートは、12月のメインネット実装に向けた重要なステップとなる。

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バイナンス共同創設者チャンポン・ジャオ氏（CZ氏）への恩赦に関するホワイトハウス内の協議が進展している可能性があることが11日、フォックス・ビジネスの報道で明らかになった。同局のチャールズ・ガスパリーノ氏が情報筋の話として伝えた。

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また、仮想通貨取引所バイナンスが15日、総額4億ドルの業界支援プログラム「Together Initiative」を正式に開始したと発表。前週土曜日のトランプ大統領の対中関税発表後の市場急落で影響を受けたユーザーと機関投資家を支援するものだ。

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さらに、 BNB チェーンが15日、中国の大手銀行である中国招商銀行の完全子会社CMBインターナショナル・アセットマネジメント（CMBIAM）と提携し、CMBのマネーマーケットファンドをオンチェーン化すると述べた。具体的には、CMB International USDマネーマーケットファンド（MMF）を、DigiFTとOnChainの支援を受け、「CMBMINT」および「CMBIMINT」というトークンにする。

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米リップル社が15日、南アフリカのアブサ銀行と戦略的パートナーシップを締結し、同行の顧客向けにデジタル資産カストディサービスを提供すると発表。アブサは、アフリカ大陸におけるリップルの初の大手カストディパートナーとなる。

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また、リップルは16日、財務管理システムの世界的リーダーである「Gトレジャリー」を10億ドルで買収したと発表。この買収により、リップルは数兆ドル規模の企業財務市場に参入し、世界的に著名なブランドの大手企業顧客への直接アクセスを獲得する狙いだ。

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