今週の主要仮想通貨材料まとめ、XRPとDOGEの現物ETF誕生やETHの機関投資家需要拡大など

前週比の騰落率（14日〜20土）

時価総額上位の暗号資産（仮想通貨）銘柄を中心に、過去1週間の材料をまとめた。

米連邦議会議事堂で16日、「ビットコイン法案」の承認を目指すための円卓会議が開催され、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長らが出席したことがわかった。この法案は、ビットコインの推進派として知られる共和党のシンシア・ルミス議員が提出したもので、米政府が合計で100万BTC購入することなどが提案されている。

関連： 米ビットコイン法案承認に向けた円卓会議、ストラテジーのセイラー会長らが出席

また、オンチェーン分析プロバイダーのルックオンチェーンがアーカム・データを引用して17日に報告したところによると、11年以上休眠していたビットコインクジラが1,000BTCを移動。保有する1,000BTCを4つの新しいアドレスに全額送金した模様だ。

関連： 11年間休眠のビットコインクジラが1000BTC移動、170億円相当

さらに、調査会社K33リサーチがビットコイン・トレジャリー企業の現状を分析し、上場企業の4分の1が保有ビットコインの価値を下回る時価総額で取引されていると報告。mNAV（時価総額と保有仮想通貨価値の比率）が「1」を下回る状況が続くと、新株発行による資金調達が希薄化を招く構造的な問題が浮き彫りになっている。

関連： ビットコイン・トレジャリー企業の勢い減速か、4社に1社が純資産割れで取引＝K33報告

関連： ビットコインの買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

仮想通貨オンチェーン分析プラットフォームCryptoquantの週次レポートによると、イーサリアムが4月の1,400ドルから9月に5,000ドル近くまで上昇した。この期間中、主に米国の現物ETFを含むファンド保有量は670万ETHに達し、過去最高を記録した。

関連： イーサリアム、機関投資家需要拡大でオンチェーン活動が過去最高水準到達

また、スタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ責任者ジェフリー・ケンドリック氏が16日のレポートで、いわゆる仮想通貨トレジャリー（DAT）企業の台頭においてイーサリアムがビットコインやソラナより恩恵を受けやすいと分析。DAT企業とは、バランスシート上に仮想通貨を保有する上場企業を指す。

関連： イーサリアム、DAT企業からの恩恵で優位性維持かスタンダードチャータード分析

さらに、イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏が17日、イーサリアムの開発計画についてプレゼンを行った。期間別に目標を示し、長期的な基本方針は安全性、簡潔性、最適性の3つであることなどを説明している。

関連： ヴィタリック、イーサリアムの開発計画をプレゼン大阪開催の「EDCON」に登壇

関連： イーサリアムの買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、おすすめ取引所選び

米国のレックス・シェアーズとオスプレー・ファンドのXRPのETFが今週木曜日に上場する見込み。このファンドは1940年投資会社法に基づいて登録され、従来のビットコインやイーサリアム現物ETFとは異なるアプローチを採用している。

関連： 米国でXRPとドージコインETFが今週上場予定か、専門家の見解は

また、米証券取引委員会（SEC）が、グレースケールによるマルチ仮想通貨ETF「グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド（Digital Large Cap Fund）」を承認。同社CEOのピーター・ミンツバーグ氏が18日にXで、「市場初のマルチ仮想通貨ETFが誕生」と発表した。

関連： 米SECが承認、BTCやXRP投資のマルチ仮想通貨投資信託のETF転換

さらに、リップル社が18日、シンガポールの大手銀行DBSと資産運用大手のフランクリン・テンプルトンとパートナーシップを締結したことを発表。適格投資家や機関投資家に取引と融資のソリューションを提供することがパートナーシップの目的である。

関連： リップル社、DBS・フランクリンテンプルトンの2社とRWA領域で提携RLUSDを活用

関連： XRPの買い方｜初心者が知るべき投資メリットと注目点、最適な取引所選び

世界最大のデリバティブ取引所CMEグループが16日、10月13日にソラナの先物オプション取引を提供する計画を発表。規制当局の審査を経て正式に開始される予定で、顧客は毎営業日、毎月、四半期ごとの満期でオプション取引が可能になる。

関連： 米CME、ソラナとXRPの先物オプション取引を10月に提供予定

また、米ナスダック上場のフォワード・インダストリーズが17日、最大40億ドル規模のATM（市場における株式発行）プログラムを発表。資金をソラナトレジャリー戦略を推進することなどに充てる予定だ。

関連： フォワード・インダストリーズ、最大5900億円規模の資金調達でソラナ戦略を推進

さらに、米ナスダック上場のブレラホールディングス（Brera Holdings）が18日、ソルメイト（Solmate）に社名変更しソラナ特化のデジタル資産トレジャリー企業に転換すると発表。発表を受けてブレラの株価は3.25倍暴騰し、前日比225.49%の上昇率を記録した。

関連： ソルメイト、443億円調達でソラナ特化企業に転換Arkなどが出資

関連： ソラナ（SOL）の買い方｜初心者が知るべき投資メリット、リスク、最適な取引所選び

米NYSE American上場企業のクリーンコアソリューションズが16日、1億枚ドージコイン（ DOGE ）を追加取得したと発表。これにより公式ドージコイン・トレジャリーの総保有量は6億枚を突破し、30日以内に10億枚の取得という短期目標に向けてさらに前進した。

関連： NYSE上場のクリーンコア、1億ドージコインを追加取得し総保有量6億DOGEを突破

また、ソーシャルメディアマーケティング事業を手がける米上場企業サムザップメディアコーポレーションが18日、約750万DOGEを約200万ドルで初回購入したと発表。同社は8月の5,000万ドル資金調達後、仮想通貨事業の本格展開を加速させている。

関連： トランプ・ジュニア出資のサムザップ、750万ドージコインを初購入

さらに、レックス・シェアーズとオスプレイ・ファンドの戦略的パートナーシップであるレックス・オスプレイが18日、米国初のドージコインETF「DOJE」を上場開始した。Cboe取引所でDOJEのティッカーシンボルで取引されている。

関連： 米国初のドージコイン現物ETF、上場初日の出来高が専門家予想上回る