イラン・イスラエル紛争でもビットコインは株式より安定か、今後の市場変動要因は？

仮想通貨ビットコイン（ BTC ）について、イラン・イスラエル紛争の地政学リスクにもかかわらず、ビットコインの価格安定性は従来より大幅に向上しているようだ。ビットワイズ・ヨーロッパのアンドレ・ドラゴシュ研究責任者によると、ビットコインの60日実現ボラティリティは27〜28%まで低下した。

24日、トランプ大統領は自身のSNSで、イスラエルとイランが停戦に合意し『12日戦争』が24時間以内に終了すると発表した。このニュースを受け、ビットコインは23日夜の紛争激化による一時的急落から大幅に反発し、再び105,000ドル台を回復した。

ビットコインの60日実現ボラティリティの水準はS&P500（約30%）、ナスダック100（約35%）、「マグニフィセント7」ハイテク株（約40%）を下回っている。2022年2月のロシア・ウクライナ戦争開始時には60-65%の高ボラティリティを記録していたが、今回は相対的に安定を保った模様で、上場企業の相次ぐ購入が価格変動を抑えているとみられる。

一方、短期インプライドボラティリティは急上昇し、ビットコインで45%、イーサリアムで83%に一時的に達した。Derive.xyzのショーン・ドーソン研究責任者はThe Blockの取材で「ボラティリティ市場はまだリスクが終わっていないことを示している」と指摘した。

イランのホルムズ海峡封鎖脅威が市場心理を圧迫したが、QCPキャピタルは差し迫った封鎖の可能性が低いとみている。また、コイン・ビューロー創設者のニック・パックリン氏は封鎖を「テヘランにとって経済的自殺行為」と評し、トレーダーの冷静な判断がビットコイン反発を支えたと分析した。

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また、BRNの主任アナリスト、バレンティン・フルニエ氏は「短期的なボラティリティとリスクオフ心理が強まったにもかかわらず、長期的な構造需要は強まっている」と述べた。同氏はビットコインの回復力を評価し、さらにはソラナが回復局面で優位に立つ可能性があると予想している。（The Block抜粋）

なお、市場は7月9日のトランプ大統領の90日間関税一時停止の終了と7月30日のFRB会合を注視している。パウエルFRB議長の先日のタカ派発言を受け、CMEフェドウォッチでは利下げなしに傾いており、QCPキャピタルはFRBの動向と中東情勢次第で仮想通貨市場が再び大きく変動すると分析している。

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