6月22日までに知事署名がなければ自動成立、テキサス州のビットコイン準備金法案

テキサス州のグレッグ・アボット知事によるビットコイン（ BTC ）準備金法案『SB21』への署名期限が今週日曜日の6月22日に迫っている。専門家アカウントBitcoin Lawsによると、仮想通貨推進派であるアボット知事が仮に署名も拒否権行使もしなければ、テキサス州憲法により自動的に法律として成立する仕組みとなっているという。

テキサス州議会上院は5月31日、州政府によるビットコイン準備金設立を認める上院法案21号の協議委員会報告書を24対7で採択した。両院での採択により同法案は知事の署名待ちとなり、ニューハンプシャー、アリゾナに続く全米3番目のビットコイン保有州実現がより確実となった。

SB21は「テキサス戦略的ビットコイン準備金」設立を目的とし、時価総額5,000億ドル以上の仮想通貨への州投資を認める内容だ。準備金は州会計監査官が管理し、戦略的ビットコイン準備金諮問委員会が運用指導を担当する仕組みとなっている。

初期投資額は数千万ドル規模となる見込みで、購入時期や金額は証明された投資基準に基づき決定される。世界有数の経済規模を持つテキサス州は仮想通貨に友好的な環境として知られ、多数のビットコインマイナーが拠点を置く重要な州である。

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