米SEC、ゲンスラー時代のDeFi・仮想通貨規制案を正式撤回

米証券取引委員会（SEC）は6月12日、分散型金融（DeFi）と仮想通貨カストディに関する規制強化案を正式に撤回したと発表した。これらの提案は2022年3月から2023年11月にかけて前ゲンスラー委員長の下で策定されたもので、「執行による規制」アプローチの一環として業界に厳格な監督を課す内容だった。

撤回された規制案は3つの主要項目で構成される。DeFiプラットフォームを証券取引所として登録義務化する案、個人投資家向け注文の競争入札制度導入案、そして取引執行データの開示要件強化案である。SECは今後これらの分野で新たな規制措置を検討する場合、改めて提案規則を発行するとしている。

新任のアトキンス委員長は9日のDeFi円卓会議で規制方針の大幅転換を表明した。「経済的自由や私有財産権、イノベーションが米国とDeFiの根幹にある」と述べ、企業がオンチェーン商品を容易に導入できる「イノベーション免除」制度の検討を明らかにした。

アトキンス委員長は前政権のDeFi規制姿勢を批判し、マイナーやバリデーター、ステーキング事業者は連邦証券法の適用外との見解を示した。この方針を正式な規則として制定する必要があると強調し、オンチェーン金融システム管理事業者の活動環境改善に向けた規則改正を検討する方針を示している。

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