株価50%急騰、米上場DigiAsia　純利益の半分をビットコイン購入へ

インドネシア系の米ナスダック上場フィンテック企業DigiAsia Corpは19日、取締役会の承認を受け、ビットコイン（ BTC ）を財務準備金として保有する戦略的決定を発表した。同社は純利益の最大50%をビットコイン購入に充当する方針で、現代的な財務管理の多様化に向けた基盤としてビットコインを採用する。

同社株価は発表を受け一時50%以上高騰したが、年初来では約60%の下落率を記録している。

初期のビットコイン準備金確立に向け、DigiAsiaは最大1億ドルの資金調達を積極的に検討中だ。この資金は強固なビットコインポジションの構築と仮想通貨ベースの収益戦略の実行に充てられ、財務パフォーマンスの最適化を図る。同時に同社は規制下のパートナーとビットコイン収益戦略および準備金管理について協議を開始した。

DigiAsiaの共同CEOであるプラシャント・ゴカーン氏は「ビットコインは説得力のある長期投資であり、現代の財務多様化の基盤層を代表している」と説明し、「この決定はDigiAsiaを機関投資家の仮想通貨採用の最前線に位置づけ、フィンテックとブロックチェーン革新への幅広いコミットメントを反映している」と述べた。

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最近、中規模の米国上場企業によるビットコイン投資が活発化している。米国上場の消費者向け食品ブランド「DayDayCook（DDC）」は15日、ビットコインを戦略的準備金として採用し、すでに100BTCを購入済みと発表。同社は2025年末までに500BTC、今後3年間で5,000BTCの保有を目指している。また、米ナスダック上場のシンガポール系医療企業バーゼル・メディカル・グループも16日、10億ドル規模のビットコイン投資に向けた「独占交渉」を開始したと発表し、革新的な株式交換契約を通じてビットコイン購入を実施しようとしている。

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