ビットコインETFフェイクニュース事件、犯人に懲役14か月の判決

米国コロンビア特別区連邦検事局は16日、「ビットコイン現物ETF承認」のフェイクニュースを発信したエリック・カウンシル・ジュニア被告（26）に14か月の判決が下されたと発表した。

検察は市場と金融機関に対する国民の信頼を損なったとして、被告に懲役2年を求刑していたが、これよりは軽減された格好だ。

カウンシル被告は2024年1月9日に、米証券取引委員会（SEC）のXアカウントに不正ログインし、ビットコイン（ BTC ）現物ETF（上場投資信託）が承認されたという偽のメッセージを投稿していた。

この時点でまだ現物ETFは承認されていなかったが、投稿後、ビットコインの価格は1,000ドル以上急騰。しかしその後、この発表が虚偽だったと判明したことでビットコインの価値は2,000ドル以上下落している。

裁判文書によると、カウンシル被告は少なくとも2024年1月中には、SECのXアカウントに対して加入者識別モデル（SIM）攻撃（通称：SIMスワップ）を実行するために、共犯者と準備を始めていた。

ジャニーン・フェリス・ピロ連邦検事は、次のように声明を出している。

米司法省のマシュー・R・ガレオッティ刑事局長は、次のようにコメントした。

SIMスワップ攻撃とは、携帯電話会社を欺いて、被害者のSIMカードから犯罪者が管理するSIMカードと電話へと携帯電話番号を再割り当てさせ、被害者の個人情報にアクセスしようとするものだ。

カウンシル被告らは、携帯電話会社を騙して、SEC関連の電話番号を新しいSIMカードに割り当てさせ、Xアカウントのパスワードリセット用のセキュリティ認証コードを生成し、そのコードを犯罪者が管理する電話機に送信していた。

FBIは2024年6月、カウンシル被告が居住していたアラバマ州のアパートを捜索。犯行に使われた偽造身分証明書やノートパソコンなどを押収している。

その後、カウンシル被告は2024年10月に逮捕され、2025年2月にコロンビア特別区で加重個人情報窃盗共謀罪で有罪を認めた。

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