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ビットコイン準備金法案など2件に拒否権 ボラティリティ懸念で、アリゾナ州知事

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アリゾナ州のケイティ・ホブズ知事は12日、仮想通貨関連法案3件のうち2件に拒否権を行使し、1件のみ署名した。拒否されたのは、ビットコイン( BTC )を州の準備金や年金基金で保有可能にする内容を含んでいた。

特に投資家に注目されたのは「SB1373」で、州が押収した仮想通貨などを保有・管理する準備金口座の創設を目指す法案だったが、知事は市場のボラティリティを理由に却下した。

関連: アリゾナ州初、仮想通貨準備金法案成立ニューハンプシャー州に続き

さらに、州機関が罰金や手数料の支払いに仮想通貨を受け入れることを可能にする「SB1024」も拒否された。「リスクを排除しきれていない」として、導入に否定的な姿勢を示した。

一方で、唯一署名されたのは仮想通貨ATMを対象とした「HB2387」。多言語での詐欺警告や取引履歴の明記、分析ツールによる不正防止措置などを義務化。新規顧客には1日2,000ドルの取引上限も設定された。

これにより、アリゾナ州も他の9州と同様に本格的なビットコイン準備金制度の導入を見送る形となった。

関連: ビットコイン準備金とは | 米国・各州の法案動向まとめ

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