CZ氏「AIエージェント系仮想通貨のほとんどは実用性ゼロ」

バイナンス創設者で前CEOのチャンペン・ジャオ（CZ）氏は4月30日、暗号資産（仮想通貨）とAI（人工知能）の関係性について意見を披露した。さらに、政府による仮想通貨準備金についても話した。

まずCZ氏は、現在のAIエージェント系仮想通貨のほとんどが役に立たないものであり、それらに真の実用性を持たせたいと述べている。

トークンを持つAIエージェントは多種多様だが、実用性がないと指摘。ボタンをクリックするだけで、ユーザーが自分だけのAIを立ち上げることができるAIトークン・ローンチパッドが存在しているが、そのように作られたもののうち、「99.99%は役に立たない」とも話した。

仮想通貨関連では、情報解析、コンテンツ生成、投資ファンド、ミームコインプロモーションなどを自律的に行うAIエージェントが登場しているところだ。

ただ、AIエージェント銘柄は、1月のピークから2月には大幅下落。この背景には、分散型AI技術の実用性や普及に対する期待で市場が過剰評価されていたことが指摘されている。

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CZ氏は、AIの可能性は高く評価している。自身の立ち上げた、子どもたちのための学習プラットフォーム「Giggle」でもテキストを他言語に翻訳する機能で活用していると話した。

ストーリーブック作成の効率化、キャラクターの一貫性向上、よりインタラクティブなアプリの実現などにもAIが役立つとしている。

CZ氏は、AIエージェントにとって仮想通貨は自然な金融レイヤーだとも意見した。AIは仮想通貨を容易に導入できるとして、次のように述べている。

また、CZ氏はAIエージェントのトレーニングに使用されてきたインターネットデータはすでに枯渇していると指摘した。

今後はブロックチェーン技術を用いて、取得元ユーザーのプライバシーを保護しながらこうしたデータを取得することが考えられ、その際ユーザーは自分の作成したデータを収益化できるようになるべきだとの見解を示している。

その他のトピックとしては、CZ氏は各国が仮想通貨準備金を持つことについても言及した。

各国政府は、準備金を早いうちに積み上げるインセンティブがあるとしている。理由については、もし準備金の蓄積が遅くなると、より高い価格で購入せざるを得なくなる可能性を挙げた。

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