欧州大手銀BBVA、本拠地スペインでビットコインとイーサリアムの取引提供へ

欧州の大手金融機関ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は10日、本拠地スペインですべての顧客向けにビットコイン（ BTC ）とイーサリアム（ ETH ）の取引・保管サービスを提供開始すると発表した。

EUの包括的な暗号資産（仮想通貨）規制である「MiCA」の要件に従い、BBVAはスペイン証券取引委員会への通知手続きを完了。これにより、顧客はBBVAのアプリを通じてビットコインとイーサリアムを安全に購入、売却、管理することができるようになった。

このサービスは最初の段階では少数のユーザーグループにのみ展開され、今後数か月でスペインのすべての個人顧客に徐々に拡大される予定だ。BBVAは、スイスで2021年から、トルコで2023年から同様の仮想通貨サービスを提供してきた。

BBVAは1857年創業の大手銀行で、スペインを拠点としてラテンアメリカ、北米、トルコ、ルーマニアなど世界に拠点を持っている。macrotrendsによると、総資産は2024年12月31日時点で約8,400億ドル（120兆円）だ。

今回のサービスの主な特徴は、BBVAが独自の暗号鍵保管プラットフォームを活用し、第三者企業に頼ることなく、顧客の仮想通貨の保護を行うことである。なお、アドバイザリーサービスは提供しない。

BBVAでスペインのリテールバンキング責任者を務めているゴンサロ・ロドリゲス氏は次のようにコメントした。

BBVAは2023年、トルコで仮想通貨保管の専門会社を設立。この会社はビットコイン、イーサリアム、USDC、ソラナ（ SOL ）、 XRP その他多くの銘柄を取り扱っている。

銀行の仮想通貨事業について重要な動きとしては、米国でトランプ政権に交代し規制緩和が実施されていることだ。

これまで銀行の仮想通貨関連サービス提供は水面下で制限されていたが、米国通貨監督庁（OCC）は7日、銀行が仮想通貨の保管、特定のステーブルコイン関連活動などを行うことが認められていると正式に確認した。

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欧州中央銀行（ECB）が2024年に4万人のヨーロッパ人を対象に実施した調査によると、スペイン人の9％が何らかの銘柄の仮想通貨を保有していた。これは、2022年から2倍以上に増えている。

仮想通貨購入の理由としては、57％が投資と回答していた。また、実際の支払いに使用するという回答が19％、投資と決済の両方という回答が20％だった。

欧州の他の国では、フランスやクロアチアの保有率が9％とスペインと同等で、仮想通貨の保有率が高かったのは、スロベニア（15％）、ギリシャ（14％）である。

欧州ではBBVA以外の銀行も仮想通貨に参入を始めている。例えばドイツ最大の連邦州立銀行バーデン・ヴュルテンベルク州立銀行（LBBW）は2024年に仮想通貨取引を提供開始した。

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