BlockBeatsによると、7月24日、米国暗号資産業界にとって待望されていたCLARITY法案は、またもや後退を余儀なくされた。上院多数党院内総務のジョン・トゥーン氏が、同法案は8月の休会前に採決される見込みはないと発言したことで、年内の可決に対する市場の期待は大幅に低下した。
Polymarketのデータによると、7月24日現在、CLARITY法案が今年可決される確率は約37％で、春に80％を超えていた水準をはるかに下回っている。
クラリティ法案は、デジタル資産に関する明確な規制枠組みを確立し、主流の金融システムへの統合を促進することを目的としている。法案の主要内容については超党派の合意が得られているものの、トランプ米大統領とその家族の暗号資産事業をめぐる利益相反が、立法交渉における大きな障害となっている。
民主党は、大統領や連邦政府職員が暗号資産から利益を得ることを制限する、より厳格な倫理規定を法案に盛り込むよう求めている。トランプ大統領はこれまでこうした規制に明確に反対していたが、共和党は最近になって立場を変え、選出された公職者が暗号資産取引から利益を得ることを禁止する規定を含む新たな法案を提出した。
しかし、民主党は、この新たな倫理条項には明らかな抜け穴があり、トランプ一家がミームコインなどの仮想通貨プロジェクトから得ている巨額の利益という問題に効果的に対処できないと考えている。
暗号資産企業ウィンターミュートの政策責任者であるロン・ハモンド氏は、上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏が最近、中間選挙を前に民主党に対し、トランプ氏と関連する汚職に政治攻勢を集中させるよう呼びかけたことは、CLARITY法案への支持意欲を低下させる可能性があると述べた。
ハモンド氏は、銀行業界や仮想通貨業界の反対派が手続きを遅らせることで法案の進展を阻害していると考えているが、それでも「必要な票はすでに揃っている。ただ、選挙政治の影響力がより大きいだけだ」と述べている。
アナリストらは、CLARITY法案が現在の休会前に可決されなかったとしても、年末の議会閉会までにはまだチャンスがあると指摘している。しかし、政府予算や国防といった未解決の問題があるため、暗号資産業界が推進するこの法案は、議事日程上の圧力に直面する可能性がある。11月の中間選挙が近づくにつれ、米国議会の権力構造の変化が、暗号資産規制法案の進展にさらに影響を与える可能性もある。