判事は、コインベースのCEOと他の取締役数名を巻き込んだ29億ドルのインサイダー取引訴訟は継続すべきであるとの判決を下した。

デラウェア州の判事は、ベンチャーキャピタリストのマーク・アンドリーセン氏を含むコインベース・グローバル社の複数の取締役に対する株主訴訟について、インサイダー取引の疑いで訴訟を進めることができるとの判決を下した。これは、内部調査で被告側に不正行為が見つからなかったことを受けたものだ。この暗号資産プラットフォームの株主は2023年に訴訟を起こし、ブライアン・アームストロングCEOを含む取締役が、2021年の同社上場時に機密情報を利用して29億ドル相当の株式を売却し、10億ドルを超える損失を回避したと訴えていた。株主の訴状によると、2012年の創業以来コインベースを率いてきたアームストロング氏は、2億9180万ドル相当の株式を売却した。キャサリーン・セントJ・マコーミック判事は金曜日、この件を調査していた内部委員会が起こした訴訟の却下動議を、委員の1人の利益相反を理由に却下した。しかし、マコーミック判事は、特別訴訟委員会の報告書が彼らの抗弁を裏付ける「説得力のある論拠」を示したため、取締役が最終的に勝訴する可能性が高いと述べた。アームストロング氏、アンドリーセン氏、その他の経営陣に対し株主が提起した株主代表訴訟は、コインベースが新規株式公開（IPO）ではなく直接上場を通じて上場企業となることを選択したことを中心にしている。直接上場は資金調達のための新株発行を伴わないため、既存保有株の希薄化を回避し、既存投資家の株式取引を禁止するロックアップ期間も不要となる。訴訟では、2020年からコインベースの取締役を務めているアンドリーセン氏が、シリコンバレーのベンチャーキャピタル会社アンドリーセン・ホロウィッツを通じて、直接上場において1億1,870万ドル相当の株式を売却したと主張されている。株主側の弁護士は、取締役らは機密の評価情報に基づき、同社の株価が過大評価されていることを認識していたため、損失を回避するために株式を売却したと主張している。取締役側の弁護士は、依頼人がインサイダー取引に関与したことを否定している。原告である株主は、被告が株式売却を促す重要な非公開情報を保有していたという証拠を提示できていないと主張している。(ブルームバーグ)