CCIとブロックチェーン協会は、イリノイ州当局が導入した0.2％のデジタル資産税をめぐり、同州当局を提訴した。

Odaily Planet Dailyによると、Crypto Council for Innovation（CCI）とBlockchain Association（BA）は、イリノイ州当局に対し、同州の0.2%の仮想通貨税をめぐって訴訟を起こした。2027年1月に施行予定のこの税は、収益ではなく取引量に基づいて課税される。両団体はサンガモン郡の第7司法巡回裁判所に訴状を提出し、この税は米国憲法、イリノイ州憲法、連邦および州の適正手続き法、インターネット税自由化法に違反し、二重課税につながる可能性があると主張している。訴状ではまた、税規定が曖昧すぎるため、住民やブローカーに納税義務を負わせ、民事および刑事罰にさらすことになるとも述べている。Blockchain AssociationのCEO、サマー・マーシンガー氏は、イリノイ州はデジタル商取引を差別し、消費者や企業にとって不確実性を高めるような税制を導入することはできないと述べた。Digital Chamberも7月に同様の訴訟を起こしており、デジタル資産トレーダーを差別していると主張している。（Cointelegraph）