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財務省研究会資料、国債トークン化の実機検証をカントンのブロックチェーンで実施へ

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日本財務省が20日に開いた「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第3回会合で、デジタル証券基盤を運営するプログマが事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアムの中間報告が、資料として公開された。

10月に公表された同報告は、机上での検討に続き、実際に動くシステムで試す実機検証を、機関投資家向けブロックチェーン「カントン(Canton)・ネットワーク」上で2026年11月から2027年3月まで行う計画を示している。

同報告によると、日本の国債レポ市場(国債を担保にした資金の貸し借り)は250兆円超で、約4割が中央清算機関を介さない取引だ。国債の決済は日本時間の限られた時間帯に処理が集中し、ロンドンやニューヨークの営業時間は決済時限の後にあたるため、海外投資家は決済の指示を前営業日中に確定させる必要がある。

そこで実機検証では、カントン・ネットワークのテストネット(検証用ネットワーク)上に、検証用のトークン化国債とトークン化預金、ステーブルコインを発行・管理できるサンドボックス(検証環境)を、プログマ(Progmat)が用意する。この環境を国内外の複数のレポ取引・担保管理プラットフォームと接続し、24時間365日の決済や資金・担保の横断管理を試す方針だ。

カントン・ネットワークを巡っては、プログマが今月10日、同ネットワークの基盤技術を開発した米デジタルアセット・ホールディングスと基本合意書を結んだと発表した。今回の資料は、検証環境の各システムについて商用化後は複数の選択肢がある前提だとしており、商用化の時期は示していない。

実機検証で試すトークン化国債は、券面を発行しない既存の振替国債の法的性質を維持したまま、ブロックチェーンと同期する「オンチェーン管理口座」で管理する方式だ。資料は、日銀の取扱時間との整合など、実用化前に日銀や当局への確認が必要としている。

なお、実機検証の運営面ではサンドボックス参加者となる市場関係者が費用の一部を負担する。また、同コンソーシアムは、実機検証の概要と結果を公表する方針だ。

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