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米SEC委員候補、株式トークン化の免除措置に懸念 規則整備を求める

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米証券取引委員会(SEC)委員にトランプ大統領が指名した民主党のクリスティン・ジョンソン氏は、日本時間20日未明の米上院銀行委員会の公聴会で、株式をブロックチェーン上で取引できる形にしたトークン化株式をめぐるSECの免除措置に懸念を示し、意見公募を経た正式な規則として整備し直すべきだと主張した。ジョンソン氏は米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員で、承認されればSECで唯一の民主党委員となる。

公聴会でジョンソン氏は、免除措置に反対する上場企業が出ていることについて民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員から問われ、一般から意見を募る手続きを経ることで規制はより良いものになると強く考えていると述べた。また、異議を唱えているのが市場参加者や登録事業者である点に触れて議論の場を歓迎するとし、懸念は投資家保護にとどまらず、マネーロンダリング対策や顧客確認の順守にも及ぶとした。

問題となっている免除措置は、SECが9月17日に出したもので、資金をプールして自動で売買を成立させる仕組みを使うトークン化株式の取引所に、証券取引所としての登録を5年間免除する取引所には銘柄数と取引量の上限が課され、S&P500などの大型株は75銘柄まで、1銘柄あたり前月の1日平均出来高の0.25%までとなるほか、トークンには元の株式と同じ権利を持たせ、元の株式が取引停止になれば同時に止める条件もある。

一方、SECのマーク・ウエダ委員の元補佐官で共和党のスティーブン・レバイン氏は、免除措置は限定的かつ期限付きだと説明し、ETFも免除命令から始まって正式な規則に至ったと述べた。SECのポール・アトキンス委員長も免除措置の発表時に、正式な規則に向けた橋渡しと位置づけていたが、規則案の提示時期はSECも候補者も示していない。

トークン化株式の市場は急拡大し、ブロックチェーン上の現実資産を集計するRWA.xyzによると、11月19日時点の価値は36億ドル超と、2025年9月末の約6億3,900万ドルから5倍超になり、取引の6割から7割は米国の市場時間外とする推計もある。既存の取引所でも、ナスダックが3月、一部の株式やETFをトークン化した形で取引することについてSECの承認を受けた。

免除措置を利用する取引所では、仮想通貨取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所の合弁会社OKXICEが、23日に取引サービスを始める予定だ。取引所は第三者がトークン化した株式を扱う前に発行企業へ通知し、企業が30日以内に異議を述べられる仕組みで、11月5日付の公開通知によると、OKXICEでの自社株のトークン化には上場企業65社以上が反対している。

一方、民主党のオルソブルックス上院議員ら4人は、免除措置が即日発効で意見募集は事後だったと主張し、アトキンス委員長に13の質問への30日以内の回答を求めた。上院議員が追加の書面質問を出せる期限は日本時間21日午前2時で、候補者の回答期限は日本時間25日午前7時となり、銀行委員会はその後、2人の指名を上院本会議に進めるかを採決する。

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