米仮想通貨取引所大手コインベースのCEOは14日、セキュリティ、AIエージェント、株式のトークン化、米国での株式無期限先物の4項目についての考えをXで明らかにした。同CEOは投稿の最後に、米国での取引が次の段階に入るとして、コインベース・プロ（Coinbase Pro）が近く登場すると予告した。
同CEOはまずセキュリティについて、既存・新規を問わず顧客から現在最も多く質問されるテーマだと述べた。最新のAIモデルを防御に使い、保管する仮想通貨の99％超をコールドストレージに置いており、単独の人物・端末・システムでは顧客の資金を動かせない仕組みだという。
続いてAIエージェントについては、経済活動での数が間もなく人間を上回り、2030年までに3兆ドルから5兆ドルの取引を処理すると予測されていると説明した。仮想通貨は取引の実行基盤として理想的だとし、最もAI対応が進んだ金融口座の開発を優先課題の一つに挙げたうえで、AIエージェント型金融（AiFi）に強気な見方を示した。
また、株式のトークン化については、上場企業のCEOは全員が自社株のトークン化を望むべきだとし、コインベース発のブロックチェーン「ベース（Base）」上の取引高が現在50億ドル超だとした。
株式無期限先物については、規制に沿った形での米国内提供に向けて数年かけて取り組んできたとし、米証券取引委員会のアトキンス委員長と米商品先物取引委員会のセリグ委員長が、この人気商品を米国民に届けるため過去の管轄争いを脇に置いたことに感謝を述べた。
同CEOの投稿に先立つ11日、コインベースは、普段使うAIエージェントを通じて調査と取引ができる「コインベース・フォー・エージェンツ（Coinbase for Agents）」に、取引の範囲を利用者が決められる新機能「エージェント・コントロール（Agent Controls）」の導入を始めた。1回あたりの取引額の上限、24時間の取引量の上限、ポートフォリオの損失率が設定水準を超えた場合に取引を止める自動停止の3種類を設定できる。
これらの制御はAIエージェント内ではなくコインベースのサーバー上で動作するため、エージェント自身は回避も変更もできず、利用者はパスワードと二段階認証で保護されたアカウントからアプリやウェブで管理するとしている。
さらに、取引できる商品カテゴリーを仮想通貨、株式、デリバティブなどから選べる「商品カテゴリーの許可（Product permissions）」は、近く追加される予定だ。