東証スタンダード上場のメタプラネットが13日、2026年12月期第3四半期の決算を発表し、1月から9月の売上高は58億9,500万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は34億7,600万円（26.5％増）だった。一方、通期の連結業績予想は、営業利益を114億円から30億円に73.7％下方修正して前期比52.3％減の見通しとし、売上高も160億円から65億円（前期比27.0％減）に下方修正した。
下方修正の背景として、メタプラネットは、1株当たりのビットコイン保有量の増加を重視して期初に想定した規模の新株式の発行などによる資金調達を見送った結果、ビットコイン（ BTC ）の取得規模とビットコイン・インカム事業（デリバティブ取引などで収益を得る事業）の取引規模が期初の想定を下回ったとしている。
また、10月に発行した総額520億円の転換社債型新株予約権付社債の調達資金は、自己株式の取得に優先して充てる方針で、追加のビットコイン取得などへの資金配分が限られ、当期の収益拡大も限定的となる見通しだ。
事業別では、1月から9月累計のビットコイン関連事業の売上高が56億1,000万円（前年同期は42億1,400万円）、セグメント利益が50億2,100万円（前年同期は32億5,300万円）だった。一方、経常損益は275億7,200万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期の135億2,800万円の黒字から271億5,700万円の赤字に転じた。
メタプラネットは主因として、流動性の実証を目的に7月から9月に実施した1万BTC売却（その後1万1,000BTCを再取得）に伴う売却損191億7,100万円と、非資金項目の評価損80億4,000万円を挙げた。
また、8月18日に決議した米ナスダック上場のスーパー・リーグ・エンタープライズへの戦略投資では、2,100BTCの現物出資と250万ドルの現金払込みにより、メタプラネットのグループが同社の議決権の約95.7％（8月18日公表時点の試算）を保有して連結子会社とする計画で、2026年第4四半期中の完了を予定している。
自社株買いでは、メタプラネットが10月14日から11月12日までに自社株式1億870万3,600株を282億6,894万8,200円で取得し、うち11月1日から12日の取得分は1,225万6,200株、29億9,991万6,700円だったと13日に発表した。この取得は、10月13日の取締役会で設定した、2026年10月14日から2027年10月13日までの期間、上限2億株（2026年9月30日時点の自己株式を除く発行済普通株式総数の14.7％）、600億円の自社株買い枠に基づく。
このうち約253億円分は、2031年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う株式需給への短期的な影響を和らげ、1株当たりのビットコイン保有量と資本効率を高める目的で、事前公表型の自己株式立会外買付取引による取得に充てる。10月29日に払い込みが完了した同社債の総額520億円は、借入金の返済に236億円（11月）、自己株式の取得に最大283億円（10月から12月）を充てる計画だという。