韓国の金融委員会（FSC）は12日、仮想通貨業界のセキュリティ対策会議を開き、取引所に金融機関並みの安全管理を求める措置をまとめた。国内外で取引所の侵害事故が相次いでいることを受けたものだ。
会議を主宰したシン・ジンチャン副委員長は、一部事業者のセキュリティ意識が制度化以前の水準にとどまっていると指摘した。準備中のデジタル資産法（案）では、事業者にIT安全性確保義務と損害賠償責任を課す方針。成立には時間がかかるため、法制定前でも、24時間の監視・報告体制の構築やコールドウォレット比率の引き上げ、準備金の積み立てなど、現段階で必要な措置を直ちに講じるよう求めた。
現行の仮想資産利用者保護法は、ハッキングが明白な場合に限って入出金の遮断を認めている。疑いの段階で止められるかは不明確だとの声が業界から上がっており、金融委は、一定の条件の下で先制的な停止を認めるノーアクション・レター（当局が制裁などの措置をとらない旨を示す見解書）を発給することを決めた。
あわせて示した緊急対応ガイドラインでは、24時間の監視体制を常時運用できない事業者は、体制が機能する時間帯に限って入出金を処理し、その旨を利用者に事前に知らせるよう求めた。ホットウォレットの預かり資産は取引に必要な最小限に抑えるよう求めた。コールドウォレットの保管義務は80％だが、業界全体ではすでに95％以上に達している。
金融保安院への加入も広げる。現在、28事業者のうち加入済みはウォン建て取引所5社だけだ。金融委は取引所向けのセキュリティ点検基準を年内に改める。