仮想通貨資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）が公表した2026年10月のファンドマネージャー調査で、回答者のポートフォリオに占める仮想通貨の平均配分が1.3％となった。7月調査の1.2％から上昇した。回答は28件で、回答者の運用資産は合計約6,420億ドルにのぼる。最も大きなポジションを持つのは、運用方針の自由度が高いファミリーオフィスや個人投資家だった。
同調査の平均配分は2025年10月時点で1.8％あったが、売却と価格下落が重なって急減し、2026年4月調査では0.1％まで落ち込んだ。4月の数値は機関投資家の回答比率が高く、加重平均が押し下げられた面もあるとコインシェアーズは説明している。7月調査で増加に転じ、今回は2四半期連続の上昇となった。
投資目的では分散投資が回答全体の40％を占め、首位となった。投機目的は9％未満にとどまり、順位は5位に下がった。
資金の振り向け先にも変化が出ている。回答者は株式と債券の比率を下げており、現金ではなく、コモディティや仮想通貨といったオルタナティブ資産へ資金を移す傾向がみられた。
成長期待が最も高い銘柄には、ビットコイン（ BTC ）が引き続き選ばれた。保有銘柄に関する回答では、ビットコインとイーサリアム（ ETH ）が合わせて47％を占める。
アルトコインの選好は従来の銘柄から、ハイパーリキッド（ HYPE ）やSUIといった比較的新しい銘柄へ移った。イーサリアムとソラナ（ SOL ）の成長期待もわずかに改善している。
すでに投資している回答者は、価格変動の大きさを最大のリスクに挙げた。コインシェアーズは、過去12カ月にビットコインが高値から約50％下落する局面があったことが一因かもしれないとしている。
規制への懸念も根強い。コインシェアーズは、米国で仮想通貨の市場構造法案であるクラリティー法の成立が停滞を続けていることを踏まえれば、驚きではないとしている。未投資の回答者では、規制の不透明さと社内の投資制限が参入を阻む主な要因だった。
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