米証券取引委員会（SEC）は、米商品先物取引委員会（CFTC）が承認した個別株の無期限先物をめぐる訴訟で、承認を支持する意見書をニューヨークの連邦地裁に提出した。
取引所のCboeやマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズを会員に含むキャピタル・マーケッツ・アライアンス協会が、承認の取り消しを求めて3日に提訴した経緯がある。協会は、CFTCが独走し、SECが不在になっているとの構図を描いていたが、SECは意見書でこの描写は誤りだと述べた。
承認を巡っては、CFTCのセリグ委員長が3日、CFTC指定の取引所のうち、証券先物商品を扱い、SECにも届出登録している取引所で個別株の無期限先物の取引を初めて開始できると発表している。協会は、仮想通貨市場で発展した満期日のない無期限先物は先物ではなく、SECだけが規制する証券ベースのスワップに当たると主張している。
これに対し、米仮想通貨取引所大手のコインベース、予測市場プラットフォームのカルシ、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードを含む6社は9日、承認を擁護する意見書の提出許可を連邦地裁に申し立てた。6社は、無期限先物は満期日がなくても個別株の先物にあたり、2000年に議会が整えた枠組みの下でCFTCとSECが共同で監督する対象だとして、スワップではないと反論した。
また、6社は意見書の中で、証券ベースのスワップに分類し直せば、SECが個人向けの取引所取引の枠組みをまだ整えていないため、米国内の個人投資家が取引する道が閉ざされるとの見方を示した。
地裁は3日、協会が求めた緊急の差し止めを退け、承認は有効なまま訴訟が続いている。ただし、無期限先物は証券先物の定義を満たさないように見え、スワップの定義に当てはまるように見えるとの暫定的な判断を示した。
報道によると、ほかにも米デリバティブ取引所大手のCMEや米非営利団体のベター・マーケッツが意見書を提出している。地裁が承認を支持する判断を示せば、上述の6社が個別株の無期限先物を米国内で提供・拡大する道が残るとみられる。